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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官が１１日、韓国に進出している日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」が主催した懇談会に出席し、「回復局面にある韓日関係を足掛かりとし、縮小している両国間の投資と貿易を発展させていかなければならない」と呼びかけた。

周氏は、両国の現在の経済協力レベルでは潜在力が十分に生かされないとし、「韓中日の自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させ、産業や金融、文化など多様な分野で協力の枠組みを構築しなければならない」と述べた。

日本はかつて韓国の輸出の４０％近くを占める最大の輸出先だったが、近年は貿易規模の縮小が続く。昨年の対日輸出額は２５６億ドル（約２兆７９００億円）で前年比２０．５％急減し、輸出全体に占める割合も初めて５％を切った。

周氏は両国企業間の投資協力が有望な４分野として、▼素材・部品▼情報通信技術（ＩＣＴ）融合など新成長産業と主力産業の高度化▼流通・物流、観光・レジャー、文化コンテンツなどのサービス業▼インフラ建設と資源開発、スマートヘルスケア――を挙げた。

また、昨年の韓国への投資で日本は２番目に多い３９７億ドルだったとしながら、「両国間の協力を多角化していく上で、ソウルジャパンクラブが積極的に役割を担ってほしい」と促した。

一方、日本企業側は労使関係や税務、金融、知的財産権など解決を求める９項目をまとめ、韓国政府に提出した。周氏は政府調達に関連した認証制や電化製品に対する国家標準認証の取得要件の緩和などを検討すると応じた。

mgk1202@yna.co.kr

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