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韓国と北朝鮮が、経済協力事業の開城工業団地の操業を１６日から再開することに合意した。４月に操業が停止されてから約５カ月ぶりに完全正常化することになる。

　韓国統一部によると、双方は１０日から１１日早朝にかけ、開城工業団地の操業再開に向けた南北共同委員会の２回目会合を開き、こうした合意事項をまとめた共同発表文を採択した。

　民族最大の名節、秋夕（中秋節、今年は９月１９日）連休前の１６日に準備が整った入居企業から試運転に入り、操業を再開する。

　南北は入居企業への被害補償についても合意した。入居企業が開城工業団地に納める２０１３年度分の税金は免除され、２０１２年度分の納付は今年年末まで猶予される。今年４月から発生していた北朝鮮側労働者の賃金に関しては、北朝鮮・中央特区開発指導総局と開城工業団地の管理委員会が協議することになった。

　また、来月中に開城工業団地で、韓国にある外資企業と企業家を対象に投資説明会を開催することにした。

　通行・通信・通関（３通）問題では、年内に電子タグ（ＲＦＩＤ）による通行システムを導入して常時通行（１日単位）を実施し、団地内でのインターネット・携帯電話利用に向けた実務的な協議も続けることにした。

　双方は南北共同委員会を支援する事務所の設置・運営に関する合意書を採択した。事務所は今月中に稼動させる。

　南北は１３日に分科委員会会議、１６日に共同委員会の３回目会合を開き、議論を重ねる方針だ。

　韓国政府は「開城工業団地が国際的な競争力を持つ工業団地として安定的に発展するための制度的な仕組みづくりが実際に始まった」と評価した。操業再開の日程確定で、団地の正常化に弾みがつくとの期待を示した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.11)