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韓国企画財政部は１０日発表した経済動向報告書（グリーンブック）９月号で、「最近の韓国経済は自動車産業のストライキなどで上昇ペースが制約されたが、主要指標は緩やかな改善傾向を示している」と診断した。先月の「景気が回復の兆しを見せている」に比べ、景気判断が引き上げられたことになる。

　７月の就業者数は前年同月に比べ３６万７０００人増え、伸び幅が２カ月連続で３０万人台となった。全産業の生産は前月比０．３％増え、設備投資も土木を中心に０．８％増加した。

　内需は夏休み特需を追い風にやや持ち直した格好だ。８月の小売販売速報値をみると、百貨店の売上高は前年同月比７．０％増加した。大型スーパーは２．４％減少したものの、マイナス幅は前月より小さかった。ガソリンの販売量も１１．４％伸びた。乗用車の国内販売は、昨年のストの反動で前年同月比２３．９％増加した。

　ただ、７月の鉱工業生産をみると、自動車部門のストの影響で前月比０．１％減少し、設備投資指数も２．５％下がるなど振るわなかった。

　一方、世界経済については、米国など先進国を中心に徐々に回復すると見込んでいる。しかし、米国の量的緩和の縮小が始まれば、新興国経済の鈍化が懸念される。欧州は４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が７四半期ぶりに前期比プラスに転じたが、失業率の高さが不安要因となりそうだ。

　企画財政部は「経済動向を綿密に点検し、秋夕（中秋節、今年は９月１９日）を控え生活物価の安定や雇用創出など、庶民の生活安定に注力する」と述べた。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.10)