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ヒョン・オソク副首相「試合の流れを積極的に支配すべき」
韓国政府は設備投資に対する企業の投資拡大を誘導するため、基金と政策金融を活用した4～6兆ウォン規模の企業資金と税制支援について検討を行っている。
企画財政部の高官は15日、「最近景気が回復の兆しを示しているものの、国民がそれを実感できる水準や成長のモメンタム形成までは到達できていない」とし、「景気活性化を促すことができる方法を多角的に模索している」と話した。
企画財政部と金融委員会、政策金融公社などは今週中に対策を立て、17日にヒョン・オソク副首相兼企画財政部長官主催で開かれる経済民生活性化対策会議及び経済関係長官会議にそれを上程する予定。
この関係者は、「企業に対する資金支援策は景気刺激策と言うほどではないが、景気回復の加速化や韓国経済の成長モメンタム形成に少しでも寄与してほしい」と話した。
企業に対する資金支援の場合、政府財政に余裕がないことを考えて財政投入は最小限にし、比較的余裕のある政策金融と住宅基金などの活用に焦点を当てる見通し。
8月28日に発表された住宅対策を受けて来月から導入される金利1%台の収益・共有型モーゲージローンを3千世帯から4千～5千世帯に拡大し、産業銀行と企業銀行が造成した設備投資ファンドを3兆ウォンから5千億～1兆ウォン程度拡大する方策などが議論されている。
自営業者と中小企業・小商工人に対する低利融資及び保証拡大策も検討される。それを含めた支援規模は4兆～6兆ウォン規模になると推計される。
また、韓国政府は企業が年内に新規投資に乗り出す場合、税制支援を増やす方策を検討している。資金に余裕のある企業の投資を誘導するための方策。
年内設備投資の資金に対しては、減価償却費の処理期間を5～10年から1～3年に短縮し、節税効果を引き上げる方法などが議論の対象になっている。
出所：聨合ニュース(2013.09.15)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。