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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、規制改革を話し合う閣僚会議を開き、モノのインターネット（ＩｏＴ）やドローン（小型無人機）、自動運転車、バイオ・ヘルスケアなど新産業に関する規制を大幅に緩和することを決めた。

会議では、企業などから要請を受けた１５１件の規制改善課題のうち１４１件（９３％）が承認された。

主な内容を見ると、市内バスの位置確認など個人情報を識別できない位置情報事業については許可制から申告制に変更するほか、緊急状況での３Ｄプリンターを使った医療機器の製作を許可する。

国土交通部は、国民の安全や国の安全保障を損なう場合を除き、ドローン関連の全ての産業を許可する。また、自動運転車の試験走行区域を全国に拡大するほか、超小型電気自動車（ＥＶ）など未来型の乗り物について、外国の基準を満たせば韓国国内の路上走行を許可する。

未来創造科学部は世界初となるＩｏＴ専用の全国ネットワークを構築し、ビッグデータの活性化に向け個人情報保護制度を見直す。

また、食品医薬品安全処は臨床試験が不可能な医薬品について動物実験のデータのみで許可を出すほか、バイオ医薬品の開発期間短縮を目指し支援チームを構成することにした。

これとは別に、政府は経済活性化に向けた産業現場の規制も整備する。国務調整室は規制改革課題３０３件を選定済みで、２カ月以内に施行令の一括改正などにより２８７件の規制改革を完了する計画だ。

これらの規制改革により、４兆ウォン（約３７００億円）の経済効果と約１万３０００人の雇用効果が発生すると見込まれる。

stomo@yna.co.kr

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