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「TPPへの積極参入には異見無し　時期と方法を検討」

ヒョン・オソク副首相兼企画財政相は、そのうち米国が量的緩和の出口戦略に取り組むと予想し、それに合わせて短期的な対応と中長期的な管理を並行する「ツートラック(Two-Track)戦略」を行う方針を明らかにした。

ヒョン副首相は22日に聨合ニュースとのインタビューを通じ、「米連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和を維持する決定を下したものの、出口戦略へ向かう方向性はさらにはっきりとしたと言える」と話した。

ヒョン副首相は、米国が年内に量的緩和の縮小に踏み切るのは確定されたのと同じで、油断してはならないと強調した。また、韓国政府は国内のマクロ経済の安定を図るため、短期的対応を通じて衝撃を緩和させ、中長期的な管理を通じて経済ファンダメンタルの強化に取り組む政策を施行すると説明した。

彼は、「短期的にモニターリングの強化と各シナリオ別対応の準備の充実に取り組むのはもちろん、中長期的に構造改革と財政健全性の維持に向けて取り組まなければならない」とし、「具体的には、経常収支黒字を適正水準で維持し、家計負債や短期外債など為替・金融市場の危険要素を引き続き管理していく必要がある」と話した。

ヒョン副首相は国内の対応だけでなく、国際的な政策協調も重要と見た。先進国は新興国を考慮して十分な調整とコミュニケーションを前提にした出口戦略を行い、新興国は構造改革などを通じて衝撃を吸収する準備に入るなど、グローバルな政策協調も必要と話した。

彼は、「出口戦略により新興国に及ぶ衝撃が再び米国など世界経済に与える『逆波及効果』を考える必要がある」とし、「今回の米国の量的緩和維持の決定にも、こうした面が背景にあったと見られる」と説明した。

今回の米国の決定によるドル安に対し、日本など他国の中央銀行が自国通貨を防御するための「為替戦争」に出る可能性に対しては、「これまでG20など国際会議などを通じて為替への介入を警戒すべきと叫ばれてきたため、各国ではそれを考えなければならない状況となっている。昔のように行過ぎた為替戦争はないと見ている」との見通しを示した。

一方、ヒョン副首相は「米国の量的緩和の出口戦略など下半期の対外要因が韓国の景気に大した影響は及ぼさない」と見込んだ。

彼は、「上半期には中国経済の成長鈍化に対する懸念など対外的な下方リスクが多かったものの、下半期に入って縮小しつつあり、米国の出口戦略など残りのリスク要因にもうまく対応している。輸出も増加しているため、上半期より景気が改善されると見ている」と話した。

ただし、「国内で見ると、消費は少しずつ回復に向かっているものの、投資が心配。来年に成長するためには、民間投資と内需の活性化が重要」と付け加えた。

ヒョン副首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が積極的に参入すべきとの立場を明らかにした。

彼は「韓国は自由貿易を掲げ、FTAのハブの役割を果たしてきた。韓国がもうひとつの地域間自由貿易協定に積極的に乗り出すことには大きな異見がない」とし、「ただし、その時期と方法については進捗状況を見て決定しなければならない」と付け加えた。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。