Invest KOREA

5件の投資隘路解消で5兆7千億ウォンの民間投資誘導
第3次投資活性化対策　環境規制を統合許可に転換

市場と高級人材が集約されている大都市地域に、2015年まで9ヵ所の先端産業団地を造成する。首都圏でも3ヵ所の先端産業団地が造成される。

学校の近くに有害施設のない観光ホテルを建設できるように制度を補完する対策を設けるなど、現場で企業が訴えてきた5件の投資隘路を解消することで5兆7千億ウォンの民間投資を誘導する。

これまで汚染媒体別に管理してきた環境分野の規制は事業場別の統合許可体制に転換し、企業の負担を軽減する。

韓国政府は25日、朴槿惠(パク・クネ)大統領の主催で開かれた第3次貿易投資振興会議で、このような内容が盛り込まれた第3次投資活性化対策と農水産食品の輸出拡大方策を報告した。

この会議にはヒョン・オソク副首相兼企画財政部長官、国土交通部のソ・スンファン長官、産業通商資源部のユン・サンジク長官、農食品部のイ・ドンピル長官など関係省庁の長官、自治体の長、財界関係者や国会議員など約180人が出席した。

ヒョン副首相は、「今回の対策は、現場のプロジェクトに対する支援と環境分野における企業規制の緩和、産業団地の競争力強化に重点を置いた」と強調した。

まず、大都市周辺のグリーンベルト解除対象用地や新都市など宅地開発地区、都心の準工業地域、工場移転敷地など地価が安い地域を対象に、2014年に3ヵ所、2015年に6ヵ所の都市先端産業団地を新規指定する。

政府はグリーンベルト解除対象用地4ヵ所、宅地地区1ヵ所、工場移転地域1ヵ所など6ヵ所(計288万㎡)の候補地を選定しており、残りの3地域も追加選定する予定。

知識・文化・情報通信産業などを育成するために2001年に導入された先端産業団地は現在11ヵ所が指定されているものの、高い地価などであまり活用されていない。

政府は先端産業団地の用途地域を既存の一般工業地域から準住居または準工業地域に変更することで容積率を400～500%に引き上げ、既存の産業団地より緑地率を緩和するインセンティブを与えることで分譲価格を最大63%引き下げる方針。

政府は現在指定されている6ヵ所の開発を通じ、10兆5千億ウォンの投資及び3万6千人の雇用創出効果を期待している。

また、従来は用途別に分離されていた産業施設と公共施設をまとめられる複合用地地域を新しく導入し、より空間を効率的に活用できるようにした。

産業団地に入居可能な業種にサービス分野を追加し、サービス企業の費用削減効果も期待できるようにした。

着工後30年以上が経った老後産業団地など計25ヵ所の産業団地に対しては容積率や緑地率などでメリットを適用し、大々的なリモデリングを誘導する。

産業団地内の定住環境を改善するためにアパートや保育施設の建設を認めるなど、住居・福祉・文化施設の設置もできるようになる。こうした措置は青年層など労働者の流入促進に役立つと政府は見ている。

大気や水質など汚染媒体別の許可体系が運用されてきた環境規制は事業場別の統合許可体制に見直し、重複規制を無くす。

環境への影響が大きい発電・焼却・石油化学施設から段階的に推進し、年間3,300億ウォンの企業投資、5年間約6千人の雇用が創出されることを期待している。

立地と生産、廃棄物など段階別に環境分野の規制を緩和する。化学物質の登録及び評価などに関する法律と化学物質管理法施行令の場合、法律が委任している限度内で企業の負担が軽減される方向に改正する。

例えば、研究開発(R&D)用の化学物質は登録義務対象から除外し、事業場の規模などに応じて場外影響評価書の作成項目及び提出時期に差をつける方法などが取り上げられている。

また、規制などに足を引っ張られて先送りされてきた5件の企業プロジェクトを発掘し、5兆7千億ウォンの民間投資効果を上げることが期待される。

学校の近くに有害施設のない観光ホテルを建設できるように制度上の障害を解消し、環境法令上の排出許容基準を満たす場合は保全山地が解除される時点で直ちに工場立地を認めるなどの補完策も推進する。

農食品部は国家別の輸出有望品目を発掘し、「第2のパプリカ」に育成することを主な内容とする「農水産食品輸出拡大方策」を報告した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。