Invest KOREA

投資額→雇用創出中心にインセンティブ制度見直し
中国人投資の済州リゾート・SKコンチネンタル社を外資地域に指定

投資金額を基準に設計されている外国人投資(対韓海外投資)インセンティブ制度が雇用創出中心に見直される。

産業通商資源部は26日、キム・ジェホン第1次官主催で外国人投資委員会を開き、このような内容が盛り込まれた外国人投資インセンティブの見直しに関する方向性を決めた。

まず、個別型外国人投資地域の指定要件に、従来の投資金額以外に雇用創出も反映される。

これまでは製造業では3千万ドル、観光業は2千万ドル、物流業は1千万ドル以上の投資額がある場合のみ外国人投資地域に指定されたものの、これからは投資額が基準を下回る場合でも一定水準以上の雇用を創出する場合は認められることになる。

団地型外国人投資地域に入居する企業に対しては、投資額と雇用実績に応じて賃貸料の減免額に差をつける。現在は、製造企業が500万ドル以上の投資を行うと一括的に75%の賃貸料減免が適用される。

産業部はこうした構想の中、今後外国人投資・雇用拡大に及ぼす影響や徴税行政上の問題などを深く検討し、具体案を確定する計画。

また、従来の租税減免対象の「高度技術リスト(622件)」に含まれていない融合新技術に対し、別途の外国人投資委員会の審議を経て租税減免を適用する。

今回の案には、今年4月に導入された「中小協力型外国人投資地域」の規制を緩和する内容も含まれた。

入居率が80%を上回る場合のみに団地型外国人投資地域に指定する規制に例外を設け、京畿・仁川北部など首都圏の低開発地域の場合は指定を認める。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。