Invest KOREA

1,500億ウォン規模のグローバル進出ファンド発足
確認手続き改善、大学内で実験室と工場可能

韓国政府は9月30日、ベンチャー産業の活性化に向けた方策の一環として5大分野の改善課題21件を確定・発表した。

国務調整室は30日に世宗市の政府世宗庁舎でブリーフィングを行い、「ベンチャー企業の活動に関する34件の法令など制度改善課題のうち、企業しやすい環境作りに密接な関係がある21件の課題を選定して改善策を立てた」と発表した。

5大分野には創業支援、立地環境改善、投資活性化、運営支援、行政の規制改善などがある。政府は創業支援に関連し、「電子商取引業種」など支援対象業種を追加発掘する計画。

また、ベンチャー企業の海外創業を支援するため、来年まで1,500億ウォン規模の「ベンチャー企業グローバル進出ファンド」を造成する方針だ。

さらに、革新技術を持つ中小企業のベンチャー確認手続きも改善される。政府は技術性の評価免除期間を1年以内にすることを決め、その対象企業が毎年2,800社に達すると予測した。

立地環境改善では、創業保育センター(ビジネスインキュベーター)卒業企業、ベンチャー創業関連団体、研究機関などのベンチャー企業集積施設への入居許容などを決めた。特に、ベンチャー企業の創業者が大学及び研究機関施設に実験室や工場を設置できるよう、関連法案を改正する計画。

投資活性化方策としては、専門エンジェル投資家制度の法制化、投資組合出資金の下方修正、投資資金の中間回収の活性化などが推進される。

運営支援に関しては、ランニング・ロイヤリティ方式の導入を拡大し、ロイヤリティを段階的に引き下げる方針。また、海外の専門人材導入条件を緩和し、海外進出を図るベンチャー企業が海外人材を雇用しやすくする計画だ。

行政の規制も大幅改善されると見られる。政府は予備ベンチャーの認証を受けた者が1年以内に創業する場合、ベンチャー認証申請の際の技術性評価を免除する。また、創業投資会社の登録取消条件の緩和なども行われる。

創業投資会社が1年間投資実績がない場合でも登録取消で例外を認めるなど、現在の規制を合理化する方策を適用する。

政府の関係者は、「今回の対策による告示改正、事業広告などは年内に終え、研究調査や国会の協力が必要な法律及び施行令の改正事項は当初の日程通り推進されるように支援する計画」と話した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.09.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。