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韓国に進出したグローバル物流企業の半分以上は、韓国物流市場の経営環境について普通の水準と答えた。また、調査対象企業の半分が投資を拡大する計画があることを明らかにした。

大韓商工会議所は6日、韓国で経営を営んでいる220社の海外物流企業を対象に「韓国に進出したグローバル物流企業の経営実態」を調査した結果を明らかにした。

調査結果によると、「施設投資の拡大など積極的な成長戦略に乗り出す」と回答した企業は全体回答企業の50.0%だった。「投資または雇用を現在の水準に維持する」と答えた企業は全体の48.7%を占めた。「事業規模や人材などを縮小する」とした企業は全体回答企業の1.3%に止まった。

韓国物流市場の経営環境については「普通」(55.3%)との回答が半分以上を占めた。「おおむね満足する」(29.4%)との回答が「満足していない」(15.3%)との回答を上回った。

グローバル物流企業が韓国で注力している分野は「複合運送業(フォワーダー)」(42.7%)、「貨物運送業(陸上、海運、航空)」(40.7%)、「倉庫保管業」(7.3%)、「ターミナル運営業」(4.7%)の順だった。

韓国市場への定着に成功した理由では、半分以上の企業が「グローバルネットワークの構築による競争優位の確保」(51.4%)を上げた。「グローバル貨主との同伴進出で貨物輸送量確保」(21.1%)、「韓国内の協力企業との効率的な関係構築」(12.1%)、「親企業の積極的な資金支援」(9.3%)などの回答が続いた。

韓国進出初期に比べて最も改善された物流経営環境としては、「空港・港湾など物流インフラ」(58.7%)を上げた。続いて「道路などインフラ施設」(38.0%)、「市場規模」(34.7%)などの順だった。

進出初期に比べて改善すべき事項としては「規制や税制など政策環境」(40.7%)、「通関・税関の行政サービス」(32.7%)、「賃貸料、地価など物価水準」(24.7%)などを指摘した。

韓国物流市場の環境改善とグローバル企業の投資誘致に向けた政策課題としては、「税制減免、資金支援などインセンティブ拡大」(31.0%)、「規制改善及び行政手続きの簡素化」(24.7%)、「物流サービスの情報化及び自動化の推進」(12.2%)、「内陸物流基地及び物流団地の造成」(7.3%)などを上げた。

韓国物流市場の見通しについては、「成長が期待されるものの、周辺国との競争激化で成長幅はやや縮小する」との回答が45.6%で最も多かった。「現在の水準を維持する」との回答は34.3%だった。「市場が縮小する」、「市場が大幅拡大する」との見通しはそれぞれ10.7%、9.4%となった。

大韓商工会議所のキム・キョンジョン流通物流新興院長は、「港湾や空港、道路など物流インフラ部門の競争力は成長を続けているものの、規制改善や通関・税関の行政サービスの簡素化などではまだ改善すべき部分がある」とし、「政府はグローバル物流企業の対韓投資拡大を図るための税制減免、規制改善などを積極的に支援していかなければならない」と話した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.10.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。