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韓進グループ、2018年まで仁荷大病院医療複合団地を造成

仁川の松島国際都市に韓国の経済自由区域では初となる医療複合団地が造成される。

仁川市は16日、市庁で仁荷大病院医療院、仁川経済自由区域庁と松島に「韓進医療複合団地」を造成するための了解覚書(MOU)を締結した。

仁荷大病院を系列会社に持つ韓進グループは5千億ウォンの投資を行い、来年から2018年まで松島5・7工区の77,550㎡に診療・研究教育・複合支援団地を段階的に造成する。

診療団地は1,300病床規模に建設され、海外大手病院との連携・協力を通じて外国人診療センター、疾患別特性化センターなどを運営する。

研究教育団地はグローバル化・専門化・差別化を図った教育プログラムを活性化し、先端医療産業の発展と生命医学関連物質の導出のための研究インフラ施設を拡充する目的で建設される。

複合支援団地には宿泊施設とメディテル(メディカル+ホテル)、シニアタウン、医療コンサルティングのための医療ビジネス施設などが設けられる。

韓進グループは自社が保有しているグローバル航空ネットワークと仁川国際空港、仁川港など地域の物流インフラを結びつけ、医療観光需要を生み出す計画。

市は医療複合団地の造成により、増加しつつある外国人と市民に向けた医療サービス環境が改善され、松島がグローバル医療ハブに浮上すると期待を示した。

ソン・ヨンギル市長は「仁荷大病院はこれまで、中国など海外患者の誘致に先導的な役割を果たしてきた」とし、「それに基づき、グローバルな医療複合団地に成長できると見られる」と予想した。

現在、事業予定地は産業研究団地用の敷地になっているため、医療複合団地が造成されるためには国土部による指定解除が必要になる。

市は事業計画がより具体化されると、土地用途変更作業に取り掛かる予定。

一方、市は松島1工区に米ハーバード医科大学、ソウル大学と推進している非営利国際病院複合団地は、本件とは別に推進することを明らかにした。

市は外国医療機関(営利国際病院)になっている事業敷地開発計画の非営利病院への変更、経済自由区域内の非営利病院でも外国人医療陣が診療できるようにする法律改正などを政府に建議している。

しかし、政府があまり同意しておらず、推進が容易ではない状況が続いている。

韓進医療複合団地の推進により、需要が限られている松島地域内で医療機関の競争が過熱したり、事業推進が低迷すると事業者が推進を諦めかねないとの懸念の声も出ている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。