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研究開発の成果評価も質の評価中心に改善

(ソウル=聨合ニュース) クォン・ヒェジン記者＝中小企業の研究開発(R&D)を活性化するため、技術移転所得に対する課税特例制度が導入されるなど税制支援が拡大される。また、資金調達及び優秀人材に対する追加の支援策も施行される。

政府は18日午後に第3次国家科学技術審議会を行い、こうした内容が盛り込まれた「民間R&D投資活性化方策」を審議・確定した。

中小企業のR&D活性化のため、総合対策を樹立

この方策によると、政府は中小企業に対して記述移転所得に対する課税特例制度を導入して法人税・所得税を50%減免する一方、付加通信や出版・映画など5つの有望なサービス業と研究開発支援事業に対して研究開発(R&D)税額控除を認める。

また、資金調達が難しい中小企業の経営事情を考慮し、技術保証基金でのみ運営するR&D特例保証制度を信用保証基金に拡大導入し、エンジェル投資に対する所得空所率と限度も50%まで引き上げる。

人材不足問題を解決するための支援策も打ち出した。兵役に代替する服務制度として運営している専門研究要因の中小企業編入率を引き上げ、残りは中小企業の新産業分野に割り当てるなど。

研究人材の能力強化のための学位過程など教育訓練の支援を行い、発明に関する意欲を高めるために職務発明にきちんと補償を行う企業にインセンティブを与える案も推進する。

今回の対策は、韓国の全体企業数の99.9%が中小企業である一方、付設研究所を運営しているのは1%未満に過ぎない現実を変えるために打ち出された。税制、人材と資金不足、販路開拓などの問題を解消し、中小企業のR&Dを活性化するため。

未来創造科学部のチェ・ムンギ長官は、「中小企業のR&D能力を強化し、投資環境を改善することにより、企業が研究開発に対する投資を積極的に拡大してグローバル企業に成長できるよう、資金と人材、インフラなど主要分野をすべて網羅した総合対策をまとめた」と紹介した。

研究開発の評価方法の改善

国家科学技術審議会議はこの日、民間R&D投資活性化方策とともに、「国家研究開発成果評価改善総合対策」も確定した。韓国のR&Dが量的な面では成長したものの、質の面では不十分との認識を受けたこの方策は、今後R&D事業評価で質の優秀性に対する評価の割合を高めるのが柱となる。

新しい基準では、R&Dを科学的成果、技術的成果、経済的成果、社会的成果、インフラ成果など5つの成果分野に分け、これらの分野で計109件の細部成果指標を作った。

今後R&D事業を評価する際、事業別に5大成果分野で3つ前後の成果指標を選択し、加重値を与えて活用する予定。

ただし、創意・挑戦的な研究を目的にする革新跳躍型事業にはこの基準が一括適用されない。

また、優秀な成果が埋もれないように、事業終了後に追跡評価を行うことで成果の活用と拡大計画の点検を行う。

未来部はこうした総合対策の内容を具体化した「2014年成果評価実施計画」を年末までに樹立し、来年度の国家R&D成果評価から本格的に適用する方針。

lucid@yna.co.kr

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。