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政府の投資活性化発掘プロジェクト、5件実現

(世宗=聨合ニュース) ユ・キョンス記者＝今月から来年上半期まで、地方の産業団地を中心に10兆ウォン規模の企業投資が行われる。

これを契機に、景気低迷の原因のひとつとされる企業の設備投資の低迷がある程度解消されると政府は期待を示している。

企画財政部が23日に発表した内容によると、政府が今年の投資活性化1～3段階対策で発掘した27兆5千億ウォンの現場待機プロジェクトのうち、10兆3千億ウォンが投入される5件のプロジェクトが今月末から来年上半期まで相次いで着工する。

既に浚渫工事が行われている2兆ウォン規模のサムスントータルの瑞山石油化学工場増設計画と、今月21日に起工式が行われた1兆ウォン規模のOCIのセマングム産業団地内の親環境熱併合発電所計画を含めると、着工規模は7件のプロジェクトに13兆3千億ウォンに達する。

企画財政部のチョン・ウンボ次官補は、「企業の投資に足かせとなっている障害物を取り除く作業が成果を出している」と評価した。

まず、SKイノベーションの系列会社のSK総合化学が日本のJXエネルギーと提携で1兆ウォンを投入し、蔚山尾浦産業団地内に年間100万トン級のパラキシリレン工場を建設する投資計画が今月中に本格化する。

孫会社がさらに子会社を設立するためには100%の資本参加を必要にする公正取引法の改正案がまだ国会を通っていないものの、別のネックだった敷地と工場の分離賃貸の問題が解消されたため。

外国人投資促進法上、土地所有者と工場所有者は同一でなければならず、日本側は投資条件として土地購入をしない立場を示してきた。そのため、政府は外国人投資法人に対して土地と工場を分離賃貸する方向に外国人投資促進法の改正を推進してきた。

しかし、敷地所有者のSKグループの系列会社が提携法人に敷地を現物出資することでJXエネルギーの同意を得ることで法的な問題が解消された。

両社は今月中、法院(裁判所)の承認を得る次第に工事を開始する予定。

12月には環境部から適合性判定を受けた江原太白II、全南和順、慶南梁山院洞、慶北宜寧など4ヵ所に2千億ウォン規模の風力発電団地が着工される。

政府の現場待機プロジェクトの中で最も大きな規模(8兆ウォン)のS-OILの蔚山産業団地工場増設計画は、来年1月に設計作業と敷地造成工事に取り掛かる。

石油公社が保有している産業団地内敷地180万㎡にある公共施設を地下化し、地上には工場を建設する計画となっている。

8月から始まった敷地価格算定のための事前調査が来月に終わると、細部事業計画策定や許認可手続、敷地売却など後続措置を年内に終えると政府は計画している。

現代自動車が忠南瑞山地域の特区に自動車走行試験場を建設する8千億ウォンのプロジェクトは来年2月着工となる。

そのため、「バイオ産業及び観光・レジャー産業」連携地域特区に走行試験場を設置できるように特区計画を変更する手続きが12月まで終わる予定。

産業団地内の企業が販売目的の太陽光発電施設を設置するモデル事業は来年6月に10ヵ所前後で推進される。今月中に産業団地公団は従来の昌原国家産業団地に続いて対象団地を追加指定する。

それを通じ、政府は5千億ウォンの投資が可能になると期待している。

企画財政部のコ・ヒョングォン政策調整局長は、「他にも、5兆ウォン規模の麗水産業団地内の工場増設計画が来年12月に着工されるように取り組むなど、他のプロジェクトも順調に推進されるように努力している」とし、「企業投資が活性化するきっかけになってほしい」と話した。

yks@yna.co.kr

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。