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R&D企画段階に「対国民オーディション」

(ソウル=聨合ニュース) チェ・インヨン記者＝韓国政府が創造経済を実現するカギとなる情報通信技術(ICT)分野の研究開発(R&D)に5年間で8兆5千億ウォンを投入する。

他の産業とICTの融合を促進することで12兆9千億ウォン規模の生産誘発効果を生み出し、7兆7千億ウォン規模の付加価値と18万人の雇用を創出する計画。

未来部は23日に開かれた第23次経済関係長官会議で、2017年まで5年間のICT関連政策と方向が盛り込まれた「ICT R&D中長期戦略」を確定した。

未来部は5年内に技術の商用化の割合を現在の18%から35%に、ICT R&Dの投資生産性を現在の3.42%から7%に引き上げる目標を定めており、現在6位の国際標準特許保有順位を4位に高める方針。

そのため、コンテンツとフラットフォーム、ネットワーク、デバイス、情報保護など5つの分野で10大中核技術を開発し、新しい成長の動力に育成する。また、10大中核技術を活用し、住み良い社会を作るｔまえの15大代表未来サービスを構築する予定。

10大中核技術にはホログラム・開放参加型コンテンツ(コンテンツ)、知能型ソフトウェア・モノのインターネット・ビックデーター(フラットフォーム)、5G移動通信・スマートネットワーク(ネットワーク)、感性型端末・知能型ICTモジュール(デバイス)、サイバー攻撃対応技術(情報保護)などがある。

未来サービスはユーザー選択型の実感型放送、未来広告、ICTカーサービス、相互作用の創意教育、スマートによる食の安全、省エネ、災難・災害の予測などで、農業や文化、国防、環境、医療、教育、政府など各分野にわたって課題を発掘する。

未来部はR&D事業を効率的に推進するため、ソフトウェアを集中育成する計画。また、企画から評価・管理、事業化などすべての段階にR&Dの成果を行き届かせる方策を導入した。

R&Dの企画段階から市場のニーズを反映するために「オーディション」方式で国民のアイデアを聞き入れ、ICT分野別の民間企業協議体を構成して意見を収集する。中小企業が主管するR&Dの割合も今年22.7%から2017年には32%に高める計画。

評価・管理段階では評価委員の専門性を引き上げる方法を模索し、事業化を目的とするR&Dでは研究機関の1/6以上を事業化支援期間に設定させる方針。

事業化段階ではR&Dの成果を事業化するための追加R&D(R&BD)を支援し、技術の価値評価及び取引基盤構築、多機関間の協力ネットワークの強化を通じて成果の拡大を促す。

誰もがICT製品やサービスを開発できる「ICT DIY(do-it-yourself)フラットフォーム」の普及を促進し、ICT公共標準化も強化する。

未来部は来年2月、ICT特別法に基づいて総理室に設置される情報通信戦略委員会の傘下に「情報通信融合専門委員会」を立ち上げ、各機関共同の課題発掘と意見調整を推進する方針。

また、ICT R&Dの全段階に対する支援体制を確立するため、担当機関の情報通信技術振興院を見直す案などを企画財政部などとの協議を通じて推進する。

この戦略は、世界トップのICT競争力確保(World best ICT)、研究環境の画期的な改善(Activating R&D ecology)、産業成果の創出(Vitalizing industry)、国民の生活の質の改善(Enhancing life)など4つのビジョンの頭文字を取って「ICTウェーブ(WAVE)戦略」とも呼ぶと未来部は説明した。

abbie@yna.co.kr

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。