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【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クンへ）政権が発足した今年の韓国の経済は安倍晋三首相が率いる日本に比べ、成長率や経常収支などで優位に立つ見通しとなった。株価の上昇率は日本の方が優位だった。　

国際基金通貨（ＩＭＦ）は韓国の経済成長率が昨年の２．０％から今年は２．８％、来年は３．７％に上昇すると見込んでいる。日本は昨年の１．９％から今年は２．０％に上がるが、来年は１．２％に下落するとの見通しを示した。ＩＭＦの予測だと、韓国の成長率は日本に比べ今年は０．８％ポイント、来年は２．５％高くなる。

経常収支は韓国が過去初めて、日本を上回るとみられる。今年、韓国の経常黒字見通しは６３０億ドル（約６兆４８００億円、韓国銀行）、６９０億ドル（韓国開発研究院）などだが、日本総合研究所などが予想した日本の経常黒字は６００億ドル水準になっている。

一方、日本は韓国より、経済政策の方向性を鮮明に示したとの評価がある。日本は量的・質的金融緩和などで象徴される経済政策「３本の矢」を掲げ、名目国内総生産（ＧＤＰ）３％、物価上昇率２％という目標を設定した。これに対し、韓国は景気活性化を掲げたが、財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」などの課題と絡み合い、方向性が明確ではないとの声が多い。経済活性化の関連法案１０２件は依然、成立のめどは立っていない。

アベノミクスの影響で１１月末の円・ドル相場は１ドル＝１０２円３１銭となり、昨年末に比べ１９．９％切り下げた。ウォン・ドル相場は１ドル＝１０６２．１ウォンとなり、０．０１％切り上げた。

ＩＭＦは円安などが後押しし、今年の日本の輸出は前年比で４．１％増加すると見込んだ。輸入の伸び率は２．３％となり、前年（５．４％）より鈍化すると予想した。

株価は昨年、１万０３９５円１８銭で取引を終えた日経平均株価が今年は１万５０００円を超え、約５０％の上昇率をみせている。昨年１９９７．０５で取引を終えた韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１９８０．４１（６日終値）に下落している。

日本の物価は６月にプラス（０．２％）に転じ、１０月（１．１％）まで上昇幅を広げており、デフレからの脱却が注目されている。韓国は３カ月連続で０％台の上昇率を示し、１４年ぶりの低い水準となっている。

日本の小売販売が８月に１．１％、９月に３．０％、１０月に２．３％増加したが、韓国は２．５％増、１．２％減、１．６％増で、上昇と下落を繰り返している。

民間シンクタンク、現代経済研究院関係者は「日本銀行と政府が協力し、政策の方向性を鮮明にしたことを高く評価する。韓国は民生法案を成立させてから経済に弾みがつくと思う」と分析した。

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