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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は５日に「エネルギー未来戦略委員会」の発足式を開き、エネルギー新産業の育成に２０２０年までに総額４２兆ウォン（約３兆７０００億円）を投じることを骨子とする総合対策を発表した。

太陽熱や風力などの再生可能エネルギーに３３兆ウォン､エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の利用促進に４兆５０００億ウォン、電気・ガスのスマートメーター普及に２兆５０００億ウォンなどをそれぞれ投じる。

再生可能エネルギーへの集中投資により、石炭火力発電所２６基分に相当する計１３００万キロワット規模の発電所を拡充する。

また、１８年から発電所で生産する電力の一定比率を再生可能エネルギーで供給することを義務付ける制度を施行する。今回発表された対策で、１８年の供給義務率は４．５％から５．０％に、２０年の義務率は６．０％から７．０％にそれぞれ引き上げられた。

１７年からは太陽光発電所や洋上風力発電所を設置する８プロジェクト（計２３０万キロワット規模）を推進。再生可能エネルギーの分野で２０年までに１２兆ウォンの内需創出効果、３万人の雇用創出効果を見込む。

エネルギー新産業の育成に向け、規制も緩和する。従来は自家用太陽光設備で発電した電力の５０％しか電力取引所に販売できなかったが、今回の対策では１００％の販売を認めた。

電力小売り事業への民間企業参入も拡大。企業型プロシューマーの発電と販売の兼業を認める。企業型プロシューマーとは太陽光で発電した電力を一般消費者と企業に直接販売する事業者を指す。

また、ＥＳＳに貯蔵した電力を一般消費者に販売することも認め、ＥＳＳへの投資活性化を図る。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.07.05)