Invest KOREA

聨合ニュースによると、

韓国の全経連調査　来年の投資計画、49%今年水準、30%は拡大

（ソウル＝聯合ニュース）キム・ドンギュ記者＝韓国大企業１０社の内８社が来年韓国の経済環境が今年と同様またはやや改善すると予想していることが分かった。

１５日全国経済人連合会（全経連）によると、売上高ベースの上位６００社の内３６６社を対象に「２０１４経営環境調査」を実施した結果、来年韓国の全般的な経済環境が「今年に比べ変わらないか似たような状況」という答えが全体の４４．８％に上った。

これに続き、「今年より小幅改善」という答えが３８％。

「小幅悪化」という答えは１６．４％に止まった。

これと共に回答企業の８０％以上は来年の売上高、当期純利益、資金状況が「今年に比べ変わらないか似たような状況」、または「小幅改善するだろう」と予想した。

来年の投資計画を今年と同じ水準(48.8%)に立てた企業が最も多く、投資を拡大すると答えた企業(29.6%)が縮小すると答えた企業(21.6%)より多かった。

雇用計画についても、62.3%が今年の水準を維持すると明かし、拡大(19.3%)と縮小(18.4%)が同じ水準に調査された。

しかし、韓国の景気は来年の下半期(39.6%)、または２０１５年以降(48.4%)に回復すると見通す企業が多かった。来年上半期に回復すると予測した企業は10.5%に過ぎなかった。

また、来年企業の成長率を３％未満に予測した企業は全体の６割に迫った。

経営上の問題点として売上不振(31.5%)、採算性の悪化(24.4%)、生産コストの上昇(20.8%)などが挙げられた。

企業は来年、経営計画を樹立する際、影響を与える変数に不十分な内需回復(50.1%)、円安などの為替変動(16.5%)、米国の量的緩和縮小(11%)、中国の成長鈍化(10.8%)などを挙げた。

非経済変数の中では、通常賃金・定年延長などの労働関連話題(26.6%)とコーポレート・ガバナンス関連の規制(24.4%)、環境関連の規制(25.2%)などが挙げられた。

韓国政府が来年、最も力点を置くべき政策については７２．９％が「経済活性化政策」だと答えた。為替などのリスク管理が１５．１％とその次を占め、経済民主化の実現や福祉拡大がそれぞれ３．２％に止まった。

dkkim@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>