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韓国企業が来年も時間選択制などの新規雇用と新事業分野への投資を引き続き増やすと約束した。政府は企業の約束を積極的に支援すると答えた。

17日午前、財界は新しい市場を創出し技術力確保による市場競争を乗り越えるため、新産業分野の研究開発(R&D)投資に乗り出すとソウル汝矣島全国経済人連合会で開かれた新築会館(FKIタワー)の竣工式で伝えた。

サムスンは今後10年間、IT基礎科学分野に1兆5000億ウォンを投資し、創造経済の基盤を整え、来年50兆ウォン以上を投じると約束した。SKはスマートグリッド、エネルギー管理システムなどITとエネルギー融合分野R&Dに1兆2000億ウォンを投資する計画。

これを受け、朴槿惠大統領は「今後、R&D投資において政府と民間との効率的な役割分担方策に対するアイデアを提示してほしい」とし、「エコカー、バッテリー、スマートグリッド、新素材など、最近、全ての産業のテーマがエコ問題に帰結されているが、同技術をどのように先取りしていくかが重要だ」と語った。

また、「国際社会に二酸化炭素の排出量を減らすと約束したが、産業体に負担を与えずに達成するためには技術で克服しなければならない」とし、「これによって新しい市場を創り出し、開拓できるだろう」と強調した。

更に企業は来年、時間選択制雇用、女性雇用、家族配慮型雇用など新規雇用を今年より拡大すると発表した。

サムスンは今後、5万人のソフトウェア人材を育成し、ロッテは来年上半期に2000、斗山は400の時間選択制雇用を創り出す計画を発表した。また、より良い労働環境作りに取り組んでいる点を強調した。

朴大統領は「家族配慮型雇用は時間選択制雇用と同じ脈略」とし、「女性が育児と仕事を両立できるようにしなければならない」と話した。

一方、同日、参加者からは企業の海外進出が成功するためには、政府の関心と支援が必要だという意見も出た。

イ・ジュンヨン大林産業名誉会長は、政府が進めている「海外建設受注先進化方案」と関連し金融中心の支援を求めた。パク・ヨンマン斗山グループ会長はフィンランド・サウジアラビア・南アフリカ共和国・ベトナム・ポーランド・ハンガリーなど世界各国で原発建設を進めていることを踏まえ、今後、歴訪国家を選定する際、考慮してほしいと呼びかけた。

これを受け、朴大統領は「国内市場に止まらず、世界市場に進出しなければならない」とし、「政府は世界市場の情報などを提供し、海外歴訪の機会を活用して海外進出を積極的に支援する必要がある」と語った。

また、「自動車も動く電子機器であり、造船もSWの割合が相当部分占めているだけに従来の製造業の強みを活かし、全ての分野に創造革新が必要だ」と強調した。

竣工式には、ク・ボンムLGグループ会長、シン・ドンビンロッテグループ会長、チョ・ヤンホ韓進グループ会長、パク・ヨンマン斗山グループ会長、パク・サムグ錦湖アシアナグループ会長、イ・ジュンヨン大林産業名誉会長などが出席した。イ・ゴンヒサムスン電子会長とチョン・モング現代自動車グループ会長の代わりにイ・スビンサムスン生命会長とキム・ヨンファン現代自動車副会長が出席した。