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来年初めにも妥結する見通し

産業通商資源部のチェ・ギョンリム通商次官補は23日、「来年の通商政策は『自由貿易協定(FTA)ネットワークの持続的な拡大』、『世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉への積極的な参加』、『主要国との円満な通商関係維持』という基本原則を引き続き提示することだ」と話した。

チェ次官補は同日政府果川庁舎で12月通商政策定例説明会を開き「開放政策基調を維持する」と発表した。

チェ次官補は「来年には韓中FTAなど、現在進行中のFTA交渉を効果的に進め、世界FTAのネットワークを拡大する必要がある」とし、「環太平洋パートナシップ協定(TPP)については、参加国との二国間予備協議を終えた後、結果を総合的に検討して参加するかどうかを決める」と話した。

また、「来年中に世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）計画樹立が予定されている。よって、多国間通商交渉にも積極的に参加する」とし、「来年末で終わるコメ関税化特例措置の履行問題についても討論会、公聴会などを経て国民的コンセンサスを拡大する方針を決める」と伝えた。

チェ次官補はTPP交渉の動向と関連し「参加国は年内妥結を目標としているが、まだ主な争点では異見が残っているため、事実上、年内妥結は難しい。来年初めの妥結を目標にしていると聞いた」と話した。

先日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は「韓国はTPP加盟に先立ち△原産地検証緩和△金融会社の顧客データベース(DB)共有△自動車分野の非関税障壁緩和△有機農製品の認証システムなど韓米FTA履行と関連した憂慮事項をまず解決しなければならない」と強調した。

チェ次官補は「カトラー代表補が話した問題は韓米通商関係で取り上げられてきた話題だ。円満な解決に向け、国内の関係部庁および米国側と話し合った結果、進展があった。今後も持続的な協議を通じて解決する」と話した。