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与野党、２月まで常設特別検察官と特別監察官制の導入を合意処理

２０１４年会計年度（１４年１月～１２月）予算案可決の最大の焦点となった外国人投資促進法（外促法）がようやく予算案可決にこぎ着けた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月の国会施政方針演説で「2兆3000億ウォン規模の投資と約1万4000人の雇用が創出される」と外促法の処理を呼びかけ、政府とセヌリ党は経済の活性化を促す外促法を重点処理法案に挙げていた。

しかし、最大野党民主党は外国人投資促進法の成立は合弁投資を進めているSKグループやGSグループなどの大企業に過度な特恵を与えようとする意図だと反対した。また、雇用創出効果も誇張された面があり、公正取引法の補完で投資の誘致が可能だと強く反発した。

これによって国家情報院の改革案はもちろん予算案処理まで遅延された結果、与野党は２月まで、国会で特別法を制定する必要はなく、国会議決だけで施行できる常設特別検察官と特別監察官制の導入を合意処理することにしてようやく予算案可決にこぎ着けた。　

難航の末設けた改正案ではひ孫会社の事前承認条件を強化した。

改正案は孫会社が共同出資法人を設立する際、発行済株式総数の50％以上を所有し、外国人が30％以上所有して個別型外国人投資に該当する等、一定の条件を全て満たした場合には孫会社が共同出資法人の株式を所有できるようにした。

また、一般持株会社の孫会社が共同出資法人の株式を所有する場合には外国人投資委員会の承認を得ることにし、承認以前に産業通商資源部の長官が大統領令で定める条件について公正取引委員会の審議を経るよう事前審議を強化した。