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聨合ニュースによると、

企業収益・資金調達の信頼度は1年前より下落

経済的リスク要因に「米国の量的緩和」指摘

(ソウル＝聯合ニュース)キム・ジフン記者＝国内企業の役員のうち53％が今年の世界経済と国内経済を前向きに予測しているのが調査結果で明らかになった。

国内経済が改善しているという回答が50％を超えたのは国内企業役員がパネルとして参加した2011年以来初めて。

しかし、企業の収益と資金調達部門に対する経営陣の信頼度は1年より悪化した。

このような事実は英大手会計事務所EY(旧Ernst&Young)が昨年末、72カ国1千600人の役員を対象に実施した資本信頼調査(CCB)に参加した国内企業51人の役員の回答を分析した結果、6日に明らかになった。

分析結果によると、現在の経済状況に対する観点を問う質問について国内企業役員の53％が「改善している」と答えた。

これは2012年末調査の27％や昨年4月調査の31％に比べてはるかに高い水準である。

国内経済の状況が「現状維持」水準という回答は41％で、「悪化している」は6％に止まった。

回答者は世界経済の状況についても同様に53％が「改善している」と答え、「現状維持」が43％、「悪化している」が4％だった。

今後1年間の経済成長率予測値に対しては「1～3％」と答えた回答者が61％と最も高く、「3∼5%」が29% ▲「0%」が8% ▲「マイナス成長」が２％などの順だった。

成長率予測値が「1～3％」、「0%」と答えた回答者の割合は昨年4月調査の68％、24％より下落したが、「3∼5%」の回答率は4％から29％へと急増した。

今後1年間、雇用を増やす計画があるという回答は51％に上り、2012年末の16％、昨年4月の37％より大幅に上昇した。

投資する意向がある国家を巡っては回答者の13％のみがＢＲＩＣｓ以外の振興市場に資本の25％以上を投資すると答え、先進市場とＢＲＩＣｓ地域はそれぞれ半分を超えた。

しかし、企業の収益に対する信頼度は39％に調査され、1年前の2012年末より急激に下落した。信用のアベイラビリティに対する信頼度も35％と、1年前の56％より大幅に落ちた。

会社の負債比率は50～74.9%水準であるという回答が最も多い37％を占めたが、これは昨年4月、回答者の18％が同水準を選択したことを踏まえると、負債比率が上昇したことが分かる。

今後1年間、「一番大きい経済的リスク要因は何なのか」という質問に対しては回答者の60％が「米国の量的緩和の縮小」と答えた。その次に「ユーロ圏の危機継続」(16％)、「世界政治の不安定」(14％)、「中国の低成長」(10％)などが挙げられた。

また、回答者の57％は1年間、国内買収・合併(M&A）規模が増加すると答え、グローバルM&Aが増えるという回答も67％に上った。

しかし、今後1年以内にM&Aを推進するという答えは16％に止まり、昨年4月(31％)の半分水準に急落した。

40％が1年間会社の主要政策目標を「成長」と答え、運営の効率性や安定性の改善より成長に焦点を当てることが分かった。66％は保有現金の超過分を有機的成長に投資する意向があると答えた。

hoonkim@yna.co.kr

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