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聨合ニュースによると、
仁川市によると、この2年間で南洞区と延寿区の松島国際都市にはドローン部品開発企業など約10社が進出した。
また、松島は飛行禁止や制限区域が多いソウル、京畿道とは違い自由にドローンを飛ばせるため多くのユーザーが訪れている。
海上救助ドローンの開発・生産を手掛ける企業「スムビ」のオ・インソン代表は、「松島は航空インフラが整っているほかソウルや京畿道から専門人材を求めやすい。松島はドローン産業の要衝になる」と話す。
同市は785億ウォン(約73億円)を投じ、仁荷大が所有する松島産業技術団地内の用地(1万6400平方メートル)に2020年までに航空産業産学融合地区を造成する。
韓国政府の産学融合地区公募事業にも応募し、松島をドローンをはじめとする航空研究の中心地として育成していく方針だ。
同市関係者は「ドローンなどの航空産業は国内だけでなく中国でも高い需要が予想される。航空産業インフラや環境が整った仁川で関連産業を育成していけば大きな効果が得られる」と期待を寄せた。
sjp@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2016.07.22)