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韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１５～１８日にインドを、１８～２１日にスイスをそれぞれ国賓訪問する。スイスでは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にも出席することで今年初めての海外歴訪を行う。

朴大統領は国政運営の核心である経済再生に向け今回の歴訪も経済を後押しするセールス外交に注力すると見られる。

青瓦台（大統領府）は今回の歴訪で国家別経済環境と会議の性格を考慮した「セールス外交」を展開すると説明した。

◇インド内需市場攻略に向けた足場構築

インドでは12億人の人口を抱える巨大市場で韓国企業の進出が進むよう、トップセールスを展開する。

青瓦台の趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は１３日の定例会見で、「インドは世界２位の人口を抱えているが、インフラは劣悪だ。例えばインドは２０１７年まで推進予定である第１２次経済開発計画期間中だが、その時建設しなければならない発電設備が現在韓国が保有している設備よりも多い」と話した。

それほどインドの発展潜在力が大きいという意味だ。従って、朴大統領は今回の歴訪を通じて韓国企業がインド市場により多く進出するよう、制度的基盤作りに注力する方針だ。

シン首相と会談し、2010年に発効された包括的経済パートナー協定(CEPA)格上げ問題や両国間海運協定と二重課税防止協定の締結などを話し合う。

今回朴大統領はポスコのインド製鉄所に対するインド政府の関心を求め、韓国金融機関のインド進出に向けた認・許可などの問題解決も呼びかけると予想される。

また、インドはＩＴ、宇宙分野など先端産業で世界的な競争力を持っているだけに基礎科学と情報通信、宇宙など幅広い分野の協力策を盛り込んだ覚書も締結する予定。

更に、韓国の双竜（サンヨン）自動車を買収したマヒンドラ＆マヒンドラ社のマヒンドラ会長と会い、対韓投資の拡大に努めるとされる。

◇スイスと創造経済協力強化

スイスでのセールス外交はインドとは少し異なったパターンで展開される。スイスは小国ながら優れた科学技術と世界的な競争力、効率的な職業訓練システムを備えているためだ。

趙経済首席秘書官は、「スイスは人口８００万人で１人当たり国民所得が８万ドルに近い強小国だ。内需市場はあまり大きくないので現地に進出する協力事業は多くないだろう」と話した。

一方、スイスは朴大統領の核心経済政策である創造経済を実現するのに参考になる点が多い国に挙げられる。特に、創造経済の鍵がクリエイティブな人材であるだけにスイスの職業訓練分野に注目している。

朴大統領は直接スイスの職業訓練と産学協力現場などを視察し各種覚書を結ぶ予定。

また、創造経済の主役である中小企業のグローバル競争力強化に向けて両国中小企業間に第３国への共同進出を支援し、投資負担を軽減する金融協力を進める。原子力とスマートグリッドを含むエネルギー分野の協力事業も推進する計画。

これとともに科学分野での協力強化に向け、両国の代表的な研究機関及び科学特性化大学間の覚書も締結する予定。

◇ダボス会議で「コリアセールス」

朴大統領が最後の歴訪日程として出席する「第４４回世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会」（ダボス会議）は「コリアセールス」に向けた国家レベルのＩＲ舞台になる見通しだ。

ダボス会議は毎年１月に世界各国の首脳や財界のリーダー、学者が集まってその年のグローバル懸案と課題について話し合う場で、「世界最大級の経済会議」と呼ばれるほど相当な影響力を持つ。とりわけ、今年は５０人以上の首脳級人事が出席するなど、過去最大規模になると青瓦台は見ている。

朴大統領は最初の全体セッションで「創造経済と起業家精神」をテーマに基調講演し、創造経済をはじめとする韓国政府の経済革新政策を紹介する。

また、全国経済人連合会が主催する「韓国の夜」と世界的通信装備会社のシスコとクアルコム、世界的インフラ・エネルギー・設備会社のシーメンスの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとも個別に会い、韓国の経済・投資環境を積極的に広報するとともに投資拡大を呼びかけるセールス外交に取り組む。

趙経済首席秘書官は、「狭い場所にグローバルＣＥＯが集まる地理的メリットを活用するために朴大統領は滞在期間のほとんどを世界的企業ＣＥＯとの１対１会談に割く予定だ」と話した。