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聨合ニュースによると、
研究責任者の86%は男性、支援金の半分は大田・ソウルに集中
未来部は24日、このような内容が盛り込まれた「2015年度国家研究開発事業の調査・分析結果報告書」を25日に発行すると明らかにした。
同報告書によると、昨年は639件の事業・5万4433件の課題に、計18兆8747億ウォンのR&D予算が執行された。2014年度の17兆6395億ウォンより7.0%増加した。
省庁別に見ると、未来部(6兆5000億ウォン)、産業通商資源部(3兆4000億ウォン)、防衛事業庁(2兆5000億ウォン)、教育部(1兆6000億ウォン)、中小企業庁(1兆ウォン)の5省庁が全体の79.4%となる15兆ウォンを使用した。
未来部と教育部はそれぞれ2兆6000億ウォンと6千億ウォンを基礎研究に投入し、産業通商資源部・防衛事業庁・中小企業庁はそれぞれ1兆9000億ウォン、1兆2000億ウォン、9000億ウォンを開発研究に投じた。
最も多くの支援を受けたのは政府出捐研究機関(7兆8000億ウォン、41.4%)で、大学(4兆3000億ウォン、22.6%)、中小企業(2兆8000億ウォン、14.8%)がその後を次いだ。R&D段階別では、開発研究が5兆4000億ウォン(41.2%)で最多となり、基礎研究は5兆ウォン(38.4%)だった。
研究責任者数は昨年比3.8%(1264人)増の3万4145人で、そのほとんどが男性(2万9309人、85.8%)だった。研究責任者1人当たりの研究費は昨年比3.4%(1400万ウォン)増の4億4000万ウォンで、新進研究者(満40歳以下)の場合、1人当たりの研究費は1億6100万ウォンだった。
支援を受けた地域を見てみると、17の広域自治体のうち大田市(30.0%、5兆5000億ウォン)が最も多く、その後を次いでソウル市(20.1%、3兆6000億ウォン)、京畿道(14.4%、2兆6000億ウォン)の順となった。
報告書は未来部の公式ホームページ(http://www.msip.go.kr)で確認でき、国家科学技術知識情報サービス(http://www.ntis. go.kr)では関連資料を公開する計画だ。
sun@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2016.07.24)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。