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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】キム・ムンソン記者＝今後、企業が地方に設備投資を行う場合、現在より補助金が多く支援される。

産業通商資源部は28日、政府世宗庁舎で17の市・道関係者が参加する地域経済実務協議会を開き、地方投資促進補助金制度の改編内容を発表した。

これによって、今年から企業が地方に設備投資を行う時、受け取る補助金は投資金額の最高12％と昨年より2％ポイント増加する。2017∼2018年には最高13％に上方修正される。　

一方、工場敷地の確保費用に対する補助金支援率は従来の最高35％から2014∼2016年30％、2017∼2018年25％に低下する。

設備投資は雇用創出など地域経済への波及効果が大きいものの、工場敷地は不動産投機に悪用される恐れがあるという指摘によるもの。

開城工業団地に入居している企業が非首都圏に投資する時も補助金が支援される。昨年のように開城工業団地がまた閉鎖されても生産ができるよう、地方に補助設備を構築するのを支援する。

地方自治団体別に補助金支援が可能な地域集中誘致業種が４から6に増える。

政府は2009年から5年間、企業420社の地方投資に対して5千9億ウォンを支援し、計9兆1千547億ウォンの投資と2万3千902人の新規雇用をリードすると発表した。

kms1234@yna.co.kr

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