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野村、アジアに経済危機が起こる可能性低い
作成日
2014.02.07

聨合ニュースによると、

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=野村は6日、アジアが経済危機を迎える可能性は低いとの見通しを示し、韓国と台湾を有望な市場に挙げた。

野村は同日に発表したレポートで経済危機が発生する可能性が低い4つの根拠を提示した。

まず、1997~1998年のアジア通貨危機とは違って金融市場の売りが継続していて、次第に適応期間を経ており、経済のファンダメンタルズが悪化しているとしても、以前よりは改善された点を挙げた。

また、投資家らは新興国のマクロ経済政策が安定していると再評価していて、アジア諸国の経済が瀬戸際に追い込まれているという証拠もないという点も根拠に挙げた。

野村は経済成長、ファンダメンタルズ、政策改善の面で良好なアジアトップグループに韓国、フィリピン、マレーシア、台湾を指定した。

タイ・インドネシア・中国を下位グループに、香港・シンガポール・インドを中間グループに分類した。

野村は、米国経済の回復基調や量的緩和の縮小などでアジア為替市場も影響を受けるとし、向こう3~6ヶ月間、韓国のウォンとインドのルピー、フィリピンのペソがタイのバーツやインドネシアのルピアに比べて良好な実績を上げると予測した。

cherora@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.2.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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