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聨合ニュースによると、

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者＝米国の量的緩和の縮小による新興国の金融不安が拡大している中で、海外メディアは韓国経済を楽観視する記事を相次いで報じている。

9日、企画財政部と海外メディアなどによると、海外主要メディアと市場アナリストは、米国の量的緩和の縮小、新興国の通貨不安などに関する最近の報道で韓国を良好なグループに分け、韓国が米国発世界経済回復の恩恵を受ける代表的な国になるという見通しを示した。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は5日付けで、英市場調査会社キャピタルエコノミクスの報告書を引用、「韓国は負債を減らすための措置を持続的に取っている」と評価し、韓国をフィリピン、メキシコ、ポーランド、チェコ等と共に「明るい展望」グループに組み込んだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は先月25日付けの「新興国市場の通貨は不安定だが、1997年とは違う」という記事で「韓国、フィリピン、メキシコなどは輸出需要増加の恩恵国になるだろう」というキャピタルエコノミクスのニル・シェアリング・エコノミストの意見を報じた。

韓国の経済指標を前向きに評価した報道も相次いだ。

FTは、先月29日付けでは、韓国は鉱工業生産が好調で、経常収支の黒字も増え続けているとして、韓国、中国、香港、台湾、シンガポールはアメリカの量的緩和縮小による影響を大きく受けることはないとのクレディ・スイスエコノミストの見方を示した。

WSJも27日、予想を上回った韓国の12月鉱工業生産の指標を報道し、「これは米国などの先進国と中国の需要が回復していることを反映するもの」と評価した。

韓国の対外競争力に対する好評と楽観的な経済展望も相次いだ。

ブルームバーグが先月23日に発表した世界革新国家順位で韓国が総合点数92.10点をとって1位を占めた。 昨年の調査では米国に次ぐ2位だった。

野村證券のクォン・ヨンソンエコノミストは先月23日付けのFT報道で「昨年、韓国の設備投資の反発は今年も続くだろう」と予測し、WSJは先月27日付けの社説で「韓国は自由貿易協定(FTA)締結によるグローバル競争力の向上で状況が良い」と評価した。

しかし、海外メディアもウォンの切り上げと韓日関係の悪化などを韓国経済の懸念材料と指摘した。

日本経済新聞は先月25日付けで、「日韓関係の悪化で昨年１～９月の申告額ベースの日本の対韓投資は約４割も減少し、韓国の対日輸出も落ち込んだ」と報じた。

ウォン高についてWSJは4日付けで、「数年間、莫大な利益を上げた韓国の最大手輸出業者が最近のウォン高で大打撃を受けている」と分析した。一方、FTは先月20日付けで「ウォン高が韓国企業の長期的な競争力強化につながるという専門家の見方もある」との分析を示した。

pan@yna.co.kr

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