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安全行政部、地域投資の活性化に向け通報センター設置

韓国政府が地域投資の活性化を図るため、地方規制を大幅に改善する。規制関連情報システムを構築し、通報センターも設置する。企業活力指数も開発して自治体別に公開する。

安全行政部は10日、企業が苦情を申し立てる頻度の高い地方規制を選別して一目で見られる「地方規制地図情報」システムを6月まで構築すると発表した。

また、自治体が自主的に規制や企業環境を改善するよう競争環境も整える。そのため、9月まで「企業活力指数」を開発し、広域自治体別指数を測定して公開する。

広域市・道に「地方規制通報センター」を設置し、問題がある地域の規制を探すことにした。「地方規制改善委員会」で関係官庁や自治体が合同で審議し、解決策を模索する「規制苦情事前審議制」も活性化する。

安全行政部は１０日、政府ソウル庁舎でユ・ジョンボク長官主宰の「第5回地方規制改善委員会」を開催した。会議では政府の「規制改革を通じた投資活性化政策方向」と昨年12月13日の第4回貿易投資振興会議で発表された「自治体規制改善対策」の履行案について話し合った。

ユ・ジョンボク長官は、「規制改善は無料で投資を促す最も良い方法」とした上で、「政府の規制改善に対する努力を現場で直接感じ、投資活性化につながるよう、市・道経済部団体長の関心と積極的な協調が必要」と呼びかけた。

更に、「安全行政部など関係官庁合同で規制緩和の推進実績を評価した後、成果の大きい優秀な自治体に行政かつ財政インセンティブを支援する計画」と付け加えた。安全行政部は公務員教育院に規制改善専門教育課程も開設して、教育に乗り出す方針。

一方、安全行政部は同日、推進実績優秀自治体２６ヵ所を選定して授賞した。最優秀４ヵ所(広域２ヵ所、基礎２ヵ所)、優秀６ヵ所(広域２ヵ所、基礎４ヵ所)、奨励１６ヵ所(広域３ヵ所、基礎１３ヵ所)。昨年、地方規制緩和施策を最も充実に施行した自治体は、大邱市・忠清南道・利川市・尚州市だった。