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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ヒョン・ヨンボク記者＝法務部の出入国・外国人政策本部は１８日、公益目的の事業に一定金額以上の投資を行う外国人に居住・永住の資格を与える「公益事業投資移民制度」を活性化するため、「公益事業投資移民相談センター」を今月末、仁川国際空港に設置することを明らかにした。

昨年5月から施行されたこの制度は、法務部長官が告示する基金(ファンド)または公益目的の事業に5億ウォン以上を5年間預けた、または出資した外国人に国内永住(F-5)資格を与える政策。

法務部はこの制度を通じて投資を行ったケースが今まで3件に止まっている点を勘案、同制度を活性化させるため、相談センターを開設することにした。

同センターは、バイヤーなどが頻繁に往来する仁川国際空港３階に設置される予定であり、投資移民に関する広報と案内、投資相談、投資家出入国などの支援業務を担当する。

投資移民相談センターの英語名は「I2K-center(I2K:Investment Immigration to KOREA)」に決まった。

同センターの運営を委託された韓国移民財団がチーム長と相談員を採用、配置し、センター長は出入国管理公務員が引受ける予定。

韓国移民財団は現在、英語や中国語が上手な支援者を対象に相談員を採用している。

youngbok@yna.co.kr

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