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聨合ニュースによると、

韓国、G20官民パートナーシップ（PPP）事業フレームワーク開発主導計画

【シドニー聯合ニュース】パク・ヨンジュ記者＝韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は２１日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のグローバル企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに韓国への投資拡大を促した。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにオーストラリアを訪問中の玄副首相は、付帯行事として用意された「G20・ Ｇ20ビジネスサミット(B20)ラウンド テーブル」に出席し、「政府の投資環境の改善努力と企業のチャレンジ精神が一団になって、実質的な投資拡大につながることを願う。とりわけ、韓国に多大な関心を寄せてほしい」と呼び掛けた。

Ｂ20は、各国の金融政策関係者と経済界が交流する枠組みで、オーストラリアの要請で設けられた。

Ｂ20には、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や米国のルー財務長官、マッコーリーグループ、UBS、HSBCなどグローバル企業及び金融会社の代表約30人が出席した。韓国からは、GS建設の許明秀（ホ・ミョンス）副会長が出席した。

玄副首相は、「各国政府の財政による抑制を考えると、官民パートナーシップ（PPP）を活性化する必要がある」とし、「政府の不合理な規制や複雑な行政手続き、政策の不確実性などを改善し、事業のリスクを減らすのも重要」と話した。

また、「韓国も20年間、多くのPPP事業を成功裏に展開したが、一部は過度な収益保障の約束などで財政に負担を与えたことがある。このような問題を改善するため、需要予測モデルを発展させて、適正な収益保障レベルを設定する取組みを行っている」と説明した。

更に、「PPPの活性化のため、韓国政府は法・制度的フレームワークを確立し、専門性を補強するべきであり、企業はチャレンジ精神でリスクを負担しなければならない」と強調した。

「韓国は、従来の規制をネガティブシステムに切り替え、規制総量制を導入するなど、投資活性化に向けて規制緩和措置を取っている」とし、「条件無しの規制緩和ではなく、徹底したアセスメント評価に基づいて規制を選別する」と語った。

G20のインフラ投資実務グループは、各国の投資環境の改善、金融仲介機能の強化、国際開発金融機関(MDB)の役割拡大、PPP事業活性化などを目標に活動している。

韓国政府は、経済革新3ヵ年計画を基に、規制緩和などの投資活性化政策をG20に提出し、韓国のPPP経験を土台に、G20のPPPフレームワークの開発もリードしていく考えである。

同日の行事に出席した企業家らは、インフラ投資を拡大する意向があるものの、過度な規制と複雑な行政手続きが投資を阻害するとし、各国の政府が規制緩和やワンストップサービスなどを通じて、投資のボトルネック現象を取り除いてほしいと要求した。

彼らはインフラ投資を決定する時、収益の不確実性などのリスクが最も大きなリスク要因であるとし、適正な収益保障と政策金融機関を活用した様々なリスク保証など、リスク分担が必要だと主張した。

金融機関は金融危機以降、グローバル金融規制の強化が長期投資を阻害する可能性があると指摘し、これに対する議論の必要性も提起した。

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原文記事

出所：聨合ニュース(2014.2.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。