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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】ユ・キョンス、ジョン・ソンホ記者＝韓国政府が「経済革新３カ年計画」で明らかにした改革対象規制は「企業投資環境改善」に焦点が当てられた。

朴大統領は先日、経済規制の廃止で企業活力を高め、雇用創出につながる好循環構造を構築すると述べたことがある。

規制改革案は、費用中心の規制総量制と自動効力喪失制を導入して新規規制を抑制し、既存規制をサンセットの形で廃止していくのが柱。　

しかし、規制には利害関係が絡まっているため、規制をなくすのが容易ではない。

朴大統領は自ら規制改革閣僚会議を主宰し、四半期ごとに開いて推進状況を点検し、構造的問題の解決策を模索することにした。

◇企業規制システムを全て見直す

規制改革委員会に登録された規制は、アジア通貨危機を契機に1万件から7千件に落ちたが、政権が変わるたびに着実に増え、昨年末に1万5269件になった。

ここ5年間(2008～2012年)に設けられた経済規制だけでも335件に上る。新設または強化された規制を見ると、進入規制が153件、価格規制が19件だった。

作業領域、業種のレントシーキングの固着化に規制が使われた格好だ。これは、市場の自主的な革新と競争を妨げる。

政府は、向こう3年間、規制システムを全て見直す予定。

まず、規制総量制を導入して企業活動を巡る規制を新設または強化するため、既存規制を廃止・緩和することで規制総量を縮小していく方針。個別規制を通貨単位に計量化する英国の規制費用総量制(one-in, one-out)がモデルである。

規制を新設する際、廃止すべきの規制の費用を段階的に引き上げ、総量の漸進的な縮小を誘導する案も推進される。推進成果は年1回評価を受けて、官庁別に運営実績が公表される。

また、既存規制に対しては、存続期限または見直し期限を事前に設定し、存続可否を周期的に評価してサンセットの形で廃止する自動効力喪失サンセット制を導入、拡大する方針。

現行は、存続期限が経過すると、自動的に効力が失われる「自動効力喪失型」と一定周期で存続可否を見直す「見直し型」に分けて運営されている。効力喪失型が見直し型より強力なサンセット制である。これまでは、見直し型サンセット制を中心に運営された。

政府はネガティブ規制方式拡大と連携して、自動効力喪失型サンセット制の適用を増やすことにした。

モバイルなどを通じて国民と企業が規制の現状と影響、規制改善の努力、結果などを確認できる「規制情報ポータル(www.better.go.kr)」を再編する。

◇グリーンベルト解除・投資活性化は3ヵ年計画に含まれないまま「継続推進」

しかし、企画財政部が官庁間で協議してまとめた「企業活動別核心規制集中改善案」と「分野別投資活性化対策作り」などは、3ヵ年計画課題に含まれなかった。

企画財政部の関係者は「3ヵ年計画には盛り込まれなかったが、引き続き進めなければならない」とし、「政策の方向が変わったものではない」と説明した。

グリーンベルトは、企業立地規制緩和レベルで解除される。

グリーンベルトは昨年末基準で、238㎢が残っている。2008年に532㎢を解除総量に設定したが、圏域別に合わせると、293㎢が解除され、238㎢が残されている。

これからグリーンベルト解除地域は、準工業地域などへの用途転換が可能になり、延べ面積5千㎡未満の工場や商業施設などを建設することができる。

対象は、グリーンベルトから解除された集落地域1千656ヵ所(106㎢)のうち市街地と隣接する地域であり、グリーンベルト追加解除地域も恩恵を受ける。

財界の悲願である首都圏規制緩和も当初議論されたが、地方選挙や地方国会議員などの反発で、先送りしたことが分かった。

起業、人材調達、資金、販売など、企業活動の段階別規制解除と現場で見合わせられた企業投資プロジェクトの規制改善などは、四半期別・分野別投資活性化対策として進められる。

今年は、地域経済の活性化、ベンチャー・起業及び中小企業の競争力強化、未来成長動力の育成、有望サービス業の育成の４分野を推進する。

企画財政部のジョン・ウンボ次官補は「投資活性化課題は、担当者を指定し、周期的に見直して現場を中心に成果を管理する」と説明した。

yks@yna.co.kr

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