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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ミヘ記者＝朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が２５日に発表した「経済革新３カ年計画」に関する談話文で、経済自由区域内の投資開放型病院(営利病院)に対する規制を合理化するという内容が含まれた。

現在、韓国政府は営利病院の設立を済州島と経済自由区域だけに認めている。

なぜなら、経済自由区域内に外国病院を設立するためには、１０％以上の外国人医師と外国人院長を雇用しなければならない。しかし、済州道にはこのような規制がない。

よって、政府の「規制合理化」には、経済自由区域内の外国病院も済州道並に規制を緩和し、外国人投資比率も５０％引き下げる方針などが含まれる見通しだ。

経済自由区域内の国内病院の場合、外国人患者の規制が総病床数の５％以内に規定されているが、これを１０％まで拡大する案も検討される見込みだ。

更に、国内医療機関の海外進出を活性化するため、ガイドラインの制定等を含む総合的なサービスを提供する方針。

しかし、同様な規制緩和策が、海外の医療機関誘致や国内医療機関の海外進出などに、どれだけ功を奏するのかは見守る必要があるという分析が出されている。

実際、経済自由区域内に営利病院の設立が可能になってから１０年が過ぎたが、設立を求める投資家が未だにない。

中国企業は済州道に病院設立を申し込んだが、保健福祉部は昨年の８月、病院の幹細胞手術に対する管理・監督が困難である点を指摘し、承認を先送りした。

また、国内病院の外国人患者の割合も現在５％にも達していない中で、１０％への拡大は意味があまりないという指摘も出ている。

福祉部のムン・ヒョンピョ長官は同日、「国内に営利病院がまだ一ヶ所もないので、規制緩和に着手するというのは大きな意味がない。談話文は具体的な政策ではなく、方向を提示したもの」と説明した。

mihye@yna.co.kr

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