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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】パク・スユン記者＝玄オ錫（ヒョン・オソク）韓国経済副首相（企画財政部長官）は、企業のM&A（合併・買収）市場の規模を２０１７年まで７０兆ウォンに育成すると明らかにした。

玄副首相は６日、政府ソウル庁舎でノ・デレ公正取引委員長、シン・ジェユン金融委員長と共同記者会見を開き、「M&A活性化対策」を打ち出した。

彼は「今回の対策でM&A市場規模は２０１３年の４０兆ウォンから約７０兆ウォンに成長すると見られる」とし、企業や投資家の積極的な参加を呼びかけた。

玄副首相は、「国内M&A市場は先進国と比して市場規模が小さく、世界金融危機以降、更に縮小している」とし、「これは企業が構造調整を通じて核心技量に集中することを制約し、中小・ベンチャー企業に対する投資資金の回収を遅らせている」と懸念を示した。

彼は「ダイナミックな革新経済を達成するためには、ベンチャー企業が中小・中堅企業に成長し、世界的な企業に発展できる環境をつくるべきだ」とし、「これは企業間のM&Aがスムーズに行われてから可能」と強調した。

M&A市場に活力を吹き込む案として規制改善を提示した。

更に、「PEファンドに既存の株式買収方式以外にも営業譲受方式のM&Aを認め、企業が売却する事業部門も買収できるようにする」とも話した。

また、専門機関が投資・運用する国内PEファンドに対して公正取引法上の系列会社の議決権制限規制などの適用を排除し、外国系 PEファンドと同等に競争する環境を造成すると約束した。

金融や税制支援も拡大する方針だ。

韓国型「ヨズマ・ファンド(Yozma Fund)」内の中小・中堅企業M&A支援ファンドの規模を３年以内に１兆ウォンに増やす。政策金融機関と債権銀行、年金基金などが出資する企業正常化促進PEファンドも１兆ウォン以上造成する方針。

M&Aで寡占株主になった場合、課される取得稅の免除範囲は、既存のKOSPI市場からKOSDAQ市場にまで拡大する。

M&A基準と手続きも緩和することにした。

玄副首相は、「上場法人に対する合併価額規制を緩和し、M&Aを実施する際に企業価値に従ってプレミアムを支給できる幅を拡大する」とし、「海外で活用されている逆三角合併、三角分割、三角株式交換制度などを導入し、様々な方式のM&Aが活性化するよう制度的に支援する」と話した。

また、「我々は、小規模ベンチャー企業が世界有数の企業に成長した海外事例を頻繁に目撃した。今も、数多くの企業が随時変わる経営環境の中で生き残るためにM&Aを通じて古いものは捨て、得意分野を探している」と明かした。

「韓国企業もM&Aを通じて核心事業部門に集中すれば、企業の競争力を高めることができる」とし、「M&Aで中小・ベンチャー企業に投資した資金がスムーズに回収されれば、また他の企業に投資され、経済が活性化するだろう」と期待を示した。

「M&A市場の活性化は企業の構造調整を促し、公共機関の正常化に向けた株式などの資産売却にも貢献するだろう」と付け加えた。

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