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IFEZ(仁川経済自由区域)内に入居しているサムスン、BMWなどの8社が米フォーチュン誌の「最も尊敬される企業」に選ばれた。

仁川経済自由区域庁は11日、投資誘致活動に総力を挙げた結果、2014年フォーチュン誌が発表した「世界で最も尊敬される50大企業」のうち8社を誘致したことを明らかにした。

8社は、GE、BMW、IBM、Johnson & Johnson、サムスン電子、Boeing、Ciscoと仁川国際空港地域内に入居したUPS社。

同企業は、IFEZの地区別特化産業のIT研究、サービス、自動車文化、バイオ医薬品、航空及び物流分野のアンカー施設であり、経済自由区域の発展に大いに貢献している。

GE、IBM、Ciscoは、韓国の優れたIT資源及びインフラを基に医療情報、ITアウトソーシングやスマートシティ構築に向けたソリューションの開発及び海外進出による新規市場の拡大を模索している。

サムスンバイオロジクスは、サムスンの初のバイオ産業会社で、松島に2020年まで、2兆１０００億ウォンを投資してバイオ医薬品生産プラント建設及びバイオシミラー研究開発、委託生産事業を展開している。

また、2011年米国のJohnson & Johnsonが買収したCrucellの韓国子会社 Bernabiotechは、国際的なワクチンを韓国で研究開発、生産して90％以上を輸出している。

米国Boeingは、新機種航空機の増便と精巧なコントロール能力を培うため、永宗スカイシティ内に運航訓練センターを建設、1台当たり2500万ドル相当のフルフライトシミュレーション(FFS : Full Flight Simulator)を12台設置する。また、現地から訓練教官を派遣する予定。

ドイツBMWグループは、アジア初となる「永宗BMWグループドライビングセンター」を7月にオープンする。「松島BMWサービス及び文化センター」をジョイントベンチャーで設立するなど、国内で様々な事業を展開している。

仁川経済自由区域庁の関係者は「現在8社以外にも2～3社が更に選定されるようにフォーチュン誌と話し合っている」とし、「グローバル企業の地域本部誘致及びバリューチェーンの分析を通じて、内外の関係産業の誘致にも全力を尽くす予定」と述べた。