Invest KOREA

聨合ニュースによると、

（ソウル聯合ニュース）ジョン・ソンフン記者＝韓国政府は米国、欧州、シンガポールに次ぐ世界で4番目となるオイルハブ建設を目指し、「オイルハブ」の構築プロジェクトを加速させる。

韓国産業通商資源部は12日、第５回貿易投資振興会議で、グローバルオイルトレーダーに対する法人税の減免などを柱とする「北東アジア・オイルハブ推進対策」を示した。

先日、政府は民間資本2兆ウォンを投じて、タンクターミナルを2020年までに蔚山と麗水で計3660万バレルにまで拡充することを決めた。

ここには、単なる「オイル基地」から石油取引の中心へ跳躍するとの意志が盛り込まれている。

◇グローバルトレーダー誘致に死活をかける…法人税免除

まず政府は、世界最大のオイルトレーダーを誘致するために、様々なインセンティブを提示した。

海外オイルトレーダーが韓国に法人を設立する際、5年間10∼22%の法人税を免除し、次の2年間は50％減免する。

石油及び石油代替燃料事業法に、精製業・輸出入業・販売業の他にも、石油トレーディング業関連規定も新設される。

現在、石油トレーディング業に対する別途の規制はなく、同事業を展開するためには、石油輸出入業の登録をしなければならない。

しかし、そのためには、最低5000キロリットル以上の貯蔵施設を設置しなければならないので、トレーダー誘致の足かせとなってきた。

海外トレーダー誘致とは別に、グローバル商品トレーディング専門課程を設けて、資格証を交付するなど国内トレーディング専門人材の育成にも力を注ぐ。　

原油・石油製品の複雑な税金徴収・還付システムも簡素化する。

これまでの制度では、原油を輸入するたびに関税と輸入賦課金を支払い、加工後に石油製品を輸出する際に還付を行っていた。今後は加工後に内需用として出荷される分にのみ課税を行う。

これによって、行政・金融コストを年間1兆4000億ウォン軽減できると見られる。

さらに、政府は2000万バレルの政府の備蓄施設を民間に貸し出し、全体貯蔵施設の規模を拡充する方針も打ち出した。これを加えると、全体の貯蔵規模は5660万バレルに増え、アジア最大のオイルハブであるシンガポール（5220万バレル）を上回る。

◇天恵の立地条件…北東アジア・オイルハブの可能性十分

政府は、北東アジア石油市場の成長速度や韓国の有利な立地条件を踏まえると、北東アジア・オイルハブが明るい青写真だけではないと強調する。

現在は米メキシコ湾沿岸、ベルギー・オランダを中心とするARA（アムステルダム・ロッテルダム・アントワープ）、シンガポールが3大オイルハブと呼ばれている。主要経済圏域別にオイルハブが１つずつあることになる。

しかし、韓半島に加え、中国・日本・ロシアなどが属している北東アジアの急増する石油需要を考えると、シンガポールだけでは手に負えないという分析が出されている。2011年基準で、韓・中・日の石油需要は日量1億6300万バレルで、アジア需要の84.8％、世界全体の19％を占めている。

このような背景から、政府は2008年から北東アジア・オイルハブ構築を進めた。

世界的なコンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは、北東アジアの新しいオイルハブ候補地として韓国を選定した。

地政学的な位置など諸般環境が優れている点をその理由に挙げた。

政府の「韓・中・日オイルハブ立地環境比較」を見ると、韓国は運賃・精製費・港湾費などが周辺国に比べて比較的安かった。

世界トップ10に入る製油所を3社も保有しているのもメリットとなった。韓国の工場１工場当たりの精製能力は日量60万8000バレルで、日本（16万7000バレル）の3.6倍だ。

ここに比較的深い水深などの港湾条件を備えたのも韓国に有利な要素だ。

オランダに本社がある世界最大タンクターミナル会社であるヴォパックを始めとする中国の石油会社が麗水・蔚山備蓄施設建設に投資したのも、韓国の発展可能性を発見したからだ。

韓国が北東アジア・オイルハブを構築する場合、誘致可能な石油流動量は年間最大4億5000万バレルで、シンガポール（5億2000万バレル）に近づくことになる。

産業部の関係者は「オイルハブが完成すると、短期的には3兆6000億ウォン、長期的には60兆ウォンの経済波及効果と共に、年250億ドル以上の石油製品の輸出増加効果が期待される」と述べた。

lucho@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>