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韓国電力と発電6社は23日、2020年までに総額42兆5000億ウォンを投資し、全体再生可能エネルギーの72.3％に当たる11.5ギガワット分の再生可能エネルギーを開発することを盛り込んだ「中長期新再生エネルギー事業推進計画」を取りまとめたことを明らかにした。11.5ギガワットは原子力発電所（100万キロワット）11.5基分に相当する規模。

韓国電力は再生可能エネルギーの発電容量(0.8ギガワット)の割合を現在の19.5％から61.2％まで引き上げる予定である。

事業費は2020年までに発生する純利益から10兆ウォンを充てるほか、プロジェクト融資で残る32兆5000億ウォンを調達する。韓国電力は26万7000人分の雇用が創出すると見ている。

2012年末基準、再生可能エネルギー源は廃棄物が60.20%、水力が19.81%であるのに対し、▲太陽光が5.66%▲風力が4.68%▲燃料電池が2.00%などであり、偏差が著しい。

これを受け、韓国電力は成長性は高いものの、大規模な資本投入が必要な海上風力、地熱、潮流による発電を政策事業として推進することを決めた。

13兆ウォンを投じて西南海に海上風力発電施設を建設することを始め、1ギガワット級の西海岸海上風力発電施設に5兆ウォン、新再生0.8ギガワット級のESS事業に1兆ウォンをそれぞれ投資する。

変電所の接続容量を高める作業にも取り組む。

現在、４０メガワットに過ぎない再生可能発電電力網の接続容量を下半期から2倍に拡大して、電力網の接続容量が飽和した南部地方の開発問題を解消する計画。

変電所1ヵ所当たり平均80メガワットまで拡大する予定である。これによって、再生可能エネルギー受容容量は27ギガワットから54ギガワットに拡大すると見込まれる。

更に、高齢化に備えて遊休敷地などを利用して得た収益を住民に戻す新再生モデルの開発にも乗り出す。

規模は0.5ギガワット、約1兆3000億ウォン程度で、福祉年金式で支給される。

この他に、海外再生可能エネルギー市場に韓国企業と共に進出して2020年海外再生可能エネルギーの売上高を2兆8000億ウォンまで引き上げる方針だ。