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聨合ニュースによると、

46カ国と9つのFTA発効…輸出・貿易拡大の効果明確

多国間FTA・米中の経済覇権争いなどに対応必要

(ソウル=聯合ニュース)ジョン・ソンフン記者=2003年8月、韓国政府が「自由貿易協定(FTA)ハブ国家」を目標にした「通商ロードマップ」を発表した時、これを実現可能だと信じた通商専門家は多くなかった。

チリと初のFTA交渉を終えただけで、韓国が締結したFTAは全くない状況だったからだ。

ここに農畜水産業界の反発があまりにも強く、FTA交渉を行うたびに払わなければならない社会的対立費用を考えると、「絵に描いた餅」だとの評価がほとんどだった。

それから10年が過ぎた今、韓国は「FTA辺境」から「FTA中心国」にそびえ立った。

韓国は現在46カ国と９つのFTAを発効している。これら締結国のＧＤＰは総額４３兆７０００億ドルで、世界のＧＤＰ（６９兆９０００億ドル、２０１２年基準）の６２％にあたる。韓国のＦＴＡ経済領土はチリ（７８．５％）とメキシコ（６４．１％）に次いで３番目に大きい。

世界10大貿易国の中で巨大経済圏である米国・欧州連合(EU)・東南アジア諸国連合（ASEAN）等とFTAを締結した国は韓国が唯一だ。

◇ 10歳になったFTA…輸出・貿易拡大に助け

FTAの経済的効果は、依然として論議の的になっているが、統計を見ると、輸出および貿易規模の拡大傾向が明確だ。

27日、韓国貿易協会と対外経済政策研究院などが分析した韓・チリFTA(2004年4月発効)貿易効果を見ると、FTA発効前の2003年に15億7千500万ドルに過ぎなかった両国の交易額が昨年には71億1千900万ドルに増えた。

輸出は5億1千700万ドルから24億6千100万ドルに4.8倍、輸入は10億5千800万ドルから46億7千600万ドルに4.4倍それぞれ増加した。年平均輸出増加率は16.9%に達して、同期間、韓国の全体輸出増加率(11.2%)を大幅に上回った。

2006年3月に発効した韓・シンガポールFTAの場合、発効前の2000～2005年の両国の交易増加率は年平均5.2％だったが、発効後の2006～2011年には11.7％に拡大した。これによって、交易額が2005年の127億2千500万ドルから昨年には326億4千600万ドルに3倍増加した。

発効前の4.6％だった年平均輸出増加率も発効後14.8％に高まった。

アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー・スイスなどが属している欧州自由貿易連合(EFTA)とのFTAでも同じ傾向が表れている。

2005年前まで、30億ドル前後で横ばい状態を見せていた両国の交易規模は、FTA発効以降、年平均10％以上増加し、昨年には88億5千万ドルにまで急増した。

ＡＳＥＡＮ（2007年6月）、インド（2010年1月）、欧州連合（2011年7月）、米国（2012年3月）などとのFTAも国の景気によって差はあるものの、輸出・貿易拡大にプラス要因として働いていると分析される。

通商分野のある関係者は「FTA効果で貿易拡大は一部であり、輸入品価格の引き下げに伴う消費者厚生の増加、海外・国内企業間の競争促進など、目に見えない効果がはるかに大きい」と説明した。

しかし、FTA効果が誇張されたという反論も少なくない。

韓神大学のイ・ヘヨン教授は「経済理論上、貿易黒字が増えてからこそGDP増大効果があるが、韓・チリ、韓・EFTA FTAの場合、発効以後にかえって貿易赤字が大きく拡大した」として「FTAが実際に国家経済を豊かにするのか疑問」と反論した。

◇米・中アジア太平洋地域の覇権争い…韓国の対応は

過去10年間、韓国はFTAを中心に世界通商を巡る環境変化に最も成功的に対応した国にあげられているが、今後の10年は険しい道のりが予想される。

まず、世界FTA構造が両国間FTAから地域経済共同体構築に向けた多国間FTAに転じている。両国間FTAに重点を置いた過去の通商政策に変化をつけなければならない時点が到来したのだ。

経済大国1、2位の米国と中国がアジア・太平洋地域における経済覇権を巡り争っている状況も変数となっている。

米国は、環太平洋経済パートナーシップ協定（TPP）交渉を主導し「中国外し」戦略を公式化した。中国も東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を活用して地域経済同盟の構築にスピードを上げている。

韓国が昨年6月に通商戦略を「FTAハブ国家」から「リンチピン(linchpin、核心軸)」に修正した「新通商ロードマップ」を樹立したのもこのような背景からだ。

韓国は昨年11月末、TPP交渉に関心を表明した後、現在、12カ国の交渉参加国と予備協議を行っている。早ければ上半期中に交渉参加をを宣言すると観測される。現在3回まで開催されたRCEP交渉には主導的に参加している。

ただし、国内世論をどのように抑えるかが課題となっている。

通商当局は、輸出に依存している韓国として多国間FTAへの参加が避けられないと主張しているが、被害を被る分野があまりにも明確かつ広範囲であるため、社会的対立費用を踏まえざるをえない。

貿易業界の関係者は「色々な国を包括する自由貿易体制であるだけに、国家経済に及ぼす影響が二国間FTAとは比べ物にならないだろう」とし、「一層強化したコミュニケーション戦略が必要だ」と指摘した。

lucho@yna.co.kr

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