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対韓投資企業の中小企業の可否判断基準合理化に向けた立法予告
出所：産業通商資源部
作成日
2014.04.07
以下のように、中小企業基本法施行令改正を立法予告しますので、ご参考ください。
= 以下 =
ㅇ中小企業基本法施行令(第七条の二第三項)改正により対韓投資企業の中小企業の可否判断基準合理化。
- 既存の中小企業基本法は、対韓投資企業も韓国企業と同様に海外親企業の資産規模が5千億ウォン以上である場合、中小企業から除外。
- 急激な為替変動が起きる際、海外親企業の資産評価の変動によって、韓国内の対韓投資企業が中小企業から除かれる問題を解消するため、海外親企業の資産を評価する際、最近5年間の平均為替を適用するように改善(施行令第七条の二第三項)
出所：産業通商資源部