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聨合ニュースによると、

（ソウル聯合ニュース)キム・ムンソン記者＝企業が産業団地内の緑地を工場敷地として使用するときの費用が軽減される。

産業通商資源部は21日、「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」施行令の改正案を立法予告した。改正案は6月中に施行される予定。

同案によると、産業団地内の緑地を解除し、工場用地へ変更するとき、企業は地価上昇分（開発利益）の50％以内で公共施設設置費用が控除される。

現在は、企業の開発利益を政府や地方自治団体に収めることを義務付けている。企業側から過度な負担だという指摘が提起されたことを受けて、開発利益の還収額から公共施設の設置費用の一部を差し引くというもの。

また、改正案は工場用地が不十分な重工業密集産業団地から近くの緑地を企業用地に提供できるようにした。

韓国政府は、今年3月に大統領主宰で開かれた規制改革長官会議などで、麗水産業団地で企業が5兆ウォンを投資するため、一部の緑地を足りない工場用地に活用するとき、負担金が問題になっているという指摘が出されたことを受けて、今回の改善策をまとめた。

kms1234@yna.co.kr

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