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聨合ニュースによると、

（ソウル聯合ニュース)パク・スユン記者＝韓国政府は新・再生可能エネルギー関連規制を緩和する案を進めることにした。

新・再生可能エネルギーは、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、風力発電システム、燃料電池、水素エネルギー、バイオエベルギー、廃棄物エネルギー、石炭ガス化・液化、地熱発電、水力発電、海洋エネルギーなどを指す。

企画財政部は20日、「規制が新・再生可能エネルギーの技術の発展を阻んでいる」　とし、「陸上風力や太陽光、地熱発電など全ての分野を検討して、規制緩和が可能な部分は下半期に開かれる貿易投資進行会議に上程する予定」と明らかにした。

先日、企画財政部は「新・再生可能エネルギーの投資活性化案研究」というテーマで役務を依頼した。

企画財政部は研究結果がまとまる次第、下半期中に関係官庁の意見を収集して、経済関係長官会議の投資活性化対策として取り上げる予定だ。

産業通商資源部も先月、規制改革推進戦略会議で、企業投資や新産業の創出を阻む規制緩和を目指し、陸上風力の規制を改善すべき対象として指摘した。

最近、韓国輸出入銀行は「新・再生可能エネルギー産業動向」の報告書で、「国内の風力市場は全世界風力設置量の0.17％に過ぎない状態であり、市場拡大の足を引っ張っているのは環境規制」と記載した。

「このままだと世界新・再生可能エネルギー産業の主導権を確保するのが難しくなる」とした上で、「補助金政策で住宅用太陽光市場を活性化し、規制を緩めて風力団地開発に向けた積極的な政策支援が必要」と勧告した。

一方、環境団体は陸上風力発電が環境を破壊し、住民の暮らしを困窮に陥らせると懸念する。

産業部と環境部が進めている陸上風力発電開発予定地14ヵ所の中で、環境部から適合性判定を受けた地域は江原道・太白市と全羅南道・和順、慶尙南道・梁山と院洞、慶尙北道・宜寧の4ヵ所だ。昨年12月、同地域には2千億規模の風力発電団地が着工された。

規制緩和を巡り綠色聯合は「過度な規制緩和は国民の健康と社会の安全を脅かす」とし、「規制改革は根幹となる重要な原則を必ず守るべきだ」という内容の声明を発表した。

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