Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】チャ・ジヨン記者＝海外の投資銀行(IB)らは韓国経済の回復基調が安定的と評価し、今年と来年の経済成長率見通しを上方修正した。

韓国経済は日本のような長期不況に陥る可能性はないという内容の報告書も発表され注目を集めた。

２９日国際金融センターによると、シティグループは韓国の経済成長率見通しを当初の３．７％(今年)、３．９％(来年)から３．９％(今年)、４．０％(来年)に上方修正した。クレディ・スイスも経済成長率見通しを当初の３．３％(今年)、３．５％(来年)から３．６％(今年)、３．７％(来年)に上方修正した。

海外の投資銀行は韓国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が予測値だった３．８％を上回る３．９％を記録した点に注目し、これから韓国経済の回復がつづくだろうと国際金融センターは伝えた。

モルガン・スタンレーは、「１～３月期の堅調な経済回復基調は、韓国経済が回復傾向に入ったことを示す」と説明した。

BNPパリバとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、景気回復基調が続き、年末には産出量ギャップ (output gap)がプラスに転じる可能性があると評価した。ＨＳＢＣは先進国の景気回復が中国の景気減速を相殺し、韓国政府が景気てこ入れで追加措置を講じる可能性は減少すると見通した。

しかし、ゴールドマンサックスなど一部のIBは、中国景気の低迷とウォン高、韓国旅客船セウォル号の沈没などが内需と輸出の回復の足を引っ張る可能性があると指摘した。

ＨＳＢＣは韓国経済が日本経済と構造的に似ているものの、資産バブルの水準とデフレリスクが低く、グローバル市場シェアが着実に拡大している等の違いがあるため、日本のような長期不況に陥る可能性はないと予想した。

HSBCは「日本式長期低迷を踏襲しないためには、金融透明性の向上や投機目的のローンに対するモニタリングの強化、外国人労働者に対する開放など、更なる構造改革が必要」と強調した。

また、企業に対する規制緩和やサービス産業の発展策などを通じて潜在成長率を高め、中央銀行は景気が回復するとき、間髪いれず金利調整を行いデフレリスクを下げなければならないとアドバイスした。

一方、IBは高まりつつある北朝鮮の挑発に関して懸念を示しながら、４回目の核実験が行われる可能性については、「近いうちに核実験が行われる」または「当面、行われる兆しはない」など、見方が分かれていた。

charge@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>