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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、今年の韓国の経済成長率予想値を当初の予測値より0.2％上方修正した。

ＯＥＣＤは6日、「ＯＥＣＤ経済見通し」を公表した。今年の経済成長率を昨年11月の3.8％から4.0％に上方修正し、来年の経済成長率についても0.2ポイント上方修正し、4.2％としている。

今回のＯＥＣＤの予想値は、韓国政府の3.9％よりも0.1ポイント高い。

ＯＥＣＤは、「韓国の輸出は、世界の貿易量の増加に伴い好調が予想される。欧州連合（ＥＵ）や米国などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる点も、成長率の上昇要因になる」と分析した。また、輸出の増加により、韓国企業の投資増加や雇用創出、賃金水準の上昇なども見込めるとした。

ここに規制緩和政策と雇用率向上努力などを軸とする「経済3ヵ年計画」が本格的に進めば、潜在成長率を刺激すると予測した。

しかし、政府の努力にも関わらず、対応が難しい国内外の変数が問題となっている。

まず、高まりつつある海外経済の不確実性がある。

今回のＯＥＣＤの予想値は世界経済の回復を前提にしたが、世界経済の予測値は昨年11月の3.6％から3.４％に下方修正した。来年の予測値も3.９％に据え置いた。

ＯＥＣＤは米国の経済回復に高い点数を与えた一方、日本とユーロ圏の景気回復モメンタムは磐石ではないと懸念を示した。

国内状況も同様だ。

韓国政府は当初、今年の経済戦略について、輸出と内需が成長をけん引するとの見通しを示した。

しかし、旅客船セウォル号の沈没事故は消費者心理の冷え込みをもたらした。

詳しいデータは発表されていないが、今回の沈没事故を受けて、一部の流通業者の売上高が40％近く落ち込んだと伝えられている。

今回のような突発変数が、事故直前まで緩やかながらも続いていた景気回復基調に冷や水をさすのではないか懸念されている。

幸いにも、専門家らは今回の事故が景気を一時低迷させるが、下半期ごろには回復するだろうと見ている。