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産業通商資源部は、貿易・外国人投資分野の６２件の規制のうち１９件(３０．６％)を廃止し、１０件を改善することにした。

産業部は１１日、韓国貿易協会において、「貿易・外国人投資分野に対する第２次規制聴聞会」を開き、廃止または改善することで合意したと明らかにした。

主要内容を見ると、貿易分野では輸出入が制限されている一部の品目の自由貿易を許可する一方、▲展示事業者登録・情報提出の義務▲電子貿易専門サービス業者登録制度などは廃止する。

これを受けて、現在、台湾に輸出されるりんご・梨などは、輸出の承認を獲得しなくても輸出が可能になる。

また、電子貿易専門サービス業者登録制度が廃止されたことで、一般のIT企業も電子貿易事業を展開できる見通しだ。

投資分野では、外国人が直接投資する場合、投資の手続きを大幅に簡素化する方針だ。

具体的には、▲外国人投資変更申告制度を廃止し、▲廃業などで付加価値税法によって税務署に廃業申告した場合、自動で抹消されるよう改善する計画だ。

更に、▲外国投資家が保有している外国人投資企業の株式を譲渡する場合、株式譲渡申告を変更登録制度に統合するが、現場で不便が生じないよう、具体的な施行案をまとめる方針だ。

この他に、▲租税特例制限法、関税法などによって事後管理が可能な租税減免対象資本財処分申告制度は廃止することに決めた。

産業部の関係者は、「今回の２次聴聞会では貿易企業の自由な活動を保障し、外国人投資家が安心して企業活動を営める環境を造成した」とし、「これからも規制聴聞会を定期的に開催して雇用を生み出せる規制を集中的に発掘し、改善していく計画」と話した。