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韓国政府は、韓国に高額を投資する外国人に対し、５年間投資を続ける条件に永住権を付与することにした。

韓国政府は１６日、政府世宗庁舎でチョン・ホンウォン国務総理の主催で第1４回外国人政策委員会を開き、投資移民制度活性化方策と２０１４年外国人政策施行計画を確定した。

韓国政府は投資移民制度を活性化するため、条件付き永住権制度を導入することにした。高額投資基準金額は関係官庁と外部専門家の意見を収集して決定する方針だ。

また、資本金や誘致能力など、一定条件を備えた海外機関が「投資誘致代行機関」として登録すれば、投資家を募集したり投資手続きを代行したりする制度を作ることにした。

法務部と中小企業庁は「グローバル創業移民センター」を指定、国内創業に必要な教育を実施し、創業費用を支援する計画。

韓国に入国する外国人の便宜を図るため、各種の制度も作ることにした。

政府は英語などの外国語研修のために入国する際にも査証の発給を認め、中国人団体観光客と優秀人材に対してはオンライン査証発給を拡大することにした。

先端科学者と同様な専門人材の家族同伴の許容範囲は「配偶者と未成年の子ども」から「成人未婚者と親」にまで拡大する。

留学生のパートタイム労働許可時間は１週間当たり２０時間から２５時間に拡大される。また、法務部と雇用労働部は、外国人雇用変動申告事項を相手先に自動的に送るシステムを構築して、二重申告の不便を解消する計画だ。

保険会社の外国人患者誘致も許容される。現行の医療法上、保険会社は外国人患者を誘致できないが、政府は保険商品と連携した海外患者を誘致できるよう法を改正する予定。

一方、チョン首相は同日の会議に先立って、漢陽大のチャ・ユンキョン教育学科教授、延世大のモ・ジョンリン国際処長など外国人政策委員会３期民間委員７人に委嘱状を授与した。

チョン首相は「外国人人材の活用と投資誘致は韓国経済において重要な要素であるため、外国人が住みやすい社会・文化環境を造成するための取組みが必要」とし、「移住者を不当に差別したり、人権を侵害することがないよう、制度を改善してほしい」と呼びかけた。