Invest KOREA

韓国政府が規制改善を通じて、投資活性化を誘導するため、経済自由区域関連規制を緩和する。

産業通商資源部は１８日、「経済自由区域・自由貿易地域分野に対する第３回規制聴聞会」を開き、関連規制５８件のうち１７件(29%)を廃止し、１１件を改善することにしたと発表した。

経済自由区域分野では開発関連の手続きを大幅に削減し、外国人投資活性化の足かせとなる規制を大幅に廃止する計画を立てた。

これまで、経済自由区域では開発計画を変更する場合、「軽少な事柄」を除く残り部分に対して産業部が承認しなければ計画を変更することができなかったが、これからは、「重大な事柄」のみ産業部の承認を得ることにした。

また、開発事業の施行者の負担を軽減させ、様々な事業主体の参加を誘導するための方策として、施行者の資格条件も緩和することにした。

更に、経済自由区域を高付加価値サービスハブに造成するため、教育・医療・観光分野の規制を関係官庁と積極的に協議し改善していく計画も立てた。

自由貿易分野ではまず、１９７０年代に制定された自由貿易地域法を環境の変化に合わせて全面的に改正する一方、中継・加工貿易の活性化に向けて関連規制を緩和することにした。

具体的には、自由貿易地域入居許可制度を廃止し、物品の搬入・搬出手続きなどを改善する。

産業部の関係者は、「法令改正が可能な事案は出来る限り早期に処理し、関係官庁との協議が必要な事案は今年下半期に協議を行って、来年上半期中に法令改正を進める予定」と話した。