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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝韓国政府が外国人人材を確保し、国内に良質の雇用を生み出すため、グローバル企業の誘致に乗り出した。

産業通商資源部は１６日、本部と研究開発センターなど社内の核心組織を国内に移転するグローバル企業に対して、各種のインセンティブを与えるのを柱とした外国人投資促進法施行令改正案を立法予告したことを明らかにした。

外国人役職員に対しても同一の所得税率（１７％）が適用され、外国人技術者は所得税が５０％減免される。用役を取引する際に提出しなければならない課税資料も減らす。外国人投資査証保有者の国内滞在期限も延長する。

上記のインセンティブを受けるためには、売上高が３兆ウォン以上だったり、または外国人投資委員会がグローバル企業として認めた企業でなければならない。

研究開発センターの場合、修士号所持者または３年以上の研究経歴を持つ学士号５人以上を確保し、研究施設の新設・増設投資規模が１億ウォン以上、外国人投資割合が３０％以上でなければならない。

これは、朴槿惠(パク・クネ)大統領が今年の初めに外国人投資企業との懇談会でまとめた外国人投資活性案の後続措置だ。

産業部は、今年４月にキム・ジェホン１次官を代表とするグローバル企業本部誘致団を米国に派遣したことに続き、来月にドイツとフランスなど各地域にKOTRAと共に派遣して、航空及び先端素材分野グローバル企業の核心組織を誘致する計画だ。

prayerahn@yna.co.kr

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