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聨合ニュースによると、

内閣改造前後に国政課題履行を加速化

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝韓国政府が外国人投資を活性化するため、規制環境改善にピッチを上げている。

１９日、産業通商資源部によると、政府は先日、外国人投資企業の負担を軽減するため、申告書類を大幅に減らし、受付期間を延長することを柱とする「外国人投資促進法施行規則一部改正令案」を立法予告した。

外国人投資企業が韓国に申告する時に提出しなければならない書類を簡素化した。国籍を証明する書類(外国人の国籍証明書)を提出すれば、申告手続が終わるようにした。

これまでは申告時点から敏感な経営資料を当局に提出する必要があった。出資しようとする財産に対する各種の証憑書類と関連契約書などが代表的。

不動産を売却したり、海外から資金を借りて投資するものであれば、取引を立証できる書類を申告時点から提出する必要があった。

しかし、改正案は投資を完了し、正式に事業者登録をする時に提出するようにした。

韓国企業を合併する形で投資する外国人のために受付期間も延長した。合併は経営者の交代も行われるため、該当企業の株価や市場に及ぼす影響が少なくないだけに、時間的余裕を与えるという。

現行の規則は、外国人投資家が株式を取得した日から３０日以内に申告しなければならないが、改正された規則は６０日以内に申告すればよい。

この他にも、政府は外国企業の事業環境を改善する措置を相次いで発表した。

先月、産業部は外国人投資企業などが経済自由区域で新しい事業を展開する時、国家財源が投入されるケースを除いては、承認権限を市や道知事に委任する方針を進めていることを明らかにした。

また、本部と研究開発センターなど核心組織を国内に移転するグローバル企業に対して、各種のインセンティブを提供することを骨子とした規制改善策も進める。

産業部の最近の動きには内閣改造を前後にパク・クネ政権の主要国政課題である規制改革を加速化し、２期内閣のソフトランディングを支援するという旨が盛り込まれているという観測も出ている。

prayerahn@yna.co.kr

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