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聨合ニュースによると、
【全州聯合ニュース】イム・チョン記者=韓国政府がセマングムに造成予定の韓中経済協力団地の開発に向けた様々な案が提示されて注目を集めている。
韓中経済協力団地の推進案を話し合うため、全羅北道とセマングム開発庁が23日にソウルの全国経済人連合会会館で主催した韓中国際セミナーに、両国から多数の専門家らが参加した。
中国靑島大学の徐永輝教授は「効率と持続可能性を考えるならば、企業が開発主体になり政府が支援する方式を取らなければならない」とし、「収益を分配し、投資リスクを軽減させるという点で、両国の企業が共に参加する方式が最も現実的な案だ」と主張した。
また、「韓国は新素材と半導体、通信電子、情報技術、自動車部品で比較優位をもっていて、セマングムに韓中経済協力団地が造成される場合、韓国の先進技術と経営ノウハウを取得できるなど、経済効果とブランド効果をもたらすだろう」と強調した。
中国銀国の黃德韓国代表は、「韓中経済協力団地に金融業の活性化を図ることで、金融業界が企業の発展を支援できるシステムを構築しなければならない」とし、「為替リスクを減らし、企業コストを削減して財務面での収益を高めるため、韓・中企業が経済活動に自国の通貨を使用するよう促すべきだ」と述べた。
産業研究院のチョ・チョル博士は、両国間の産業協力分野として、自動車部品と農機械、食品、韓流文化を提案する一方で、韓・中協力センター設立の必要性についても強調した。
チョ博士は、「中国の進んだ基礎科学技術と韓国のIT製品と技術を融合した共同研究を行うべきであり、ひいては国際標準化に対応するための共同技術標準、認証などの作業も必要」と話した。
lc21@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2014.6.23)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。