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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝グローバル企業の中核組織を誘致するために制度を整備している韓国政府が直接海外各地を訪問する投資マーケティングを展開している。

１７日産業通商資源部によると、政府は今月の初めにグローバル企業本部誘致団を欧州に派遣した。産業部の外国人投資担当者とKOTRA関係者などで構成された誘致団は、ドイツとフランス、ベルギーを訪れた。

韓国への投資に関心がある有力企業を対象に、現地で懇談会を開き、投資意向が高い企業の場合は直接会社を訪問した。

現地での滞在期間が３日間しかなかったため、１日に１カ国を訪問した。各懇談会には約１０社の海外企業が出席した。

誘致団は特に、変更された政策環境を強調することに時間を割いた。

先日、政府は本部や研究開発センターなど中核組織を韓国に移転するグローバル企業に対して、あらゆるインセンティブなどを提供する外国人投資促進法施行令改正案を立法予告した。

中核組織の誘致がその他外国人投資よりも良質の雇用創出や優秀な技術人材の流入効果が高いという判断からだ。

中核組織を移転した企業には、課税資料の提出義務の簡素化や外国技術人材に対する所得税減免などのインセンティブが与えられる。

誘致団は実質的な成果もあげた。訪問した有力企業の一部は今年下半期に研究開発センターを韓国に設立するという意思を表明した。まず、ソウル事務所を立ち上げて韓国内事業部門を統合する意向を示した企業もあった。

これに先立ち、産業部は今年４月にキム・ジェホン１次官を代表にした誘致団を米国に派遣するなど、投資誘致セールス活動を続けている。

政府は今年下半期に中国と米国を中心に投資誘致活動を展開する一方で、１０月には外国企業を招き大規模投資誘致行事を韓国で開催する予定だ。

prayerahn@yna.co.kr

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