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韓米財界がソウルで会合  トランプ政権誕生後もFTA支持
作成日
2016.11.11

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】米大統領選から一夜明けた10日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)と米商工会議所がソウル市内で韓米財界会議の総会を開催した。

韓国側委員長を務める趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長のほか、韓国産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官、北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議の韓国首席代表、金ホン均(キム・ホンギュン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長らが出席した。米国からは、米国側委員長を務める半導体大手クアルコムのポール・ジェイコブス会長やリッパート駐韓大使、在韓米軍のブルックス司令官(韓米連合軍司令官兼務)らが出席。両国の政界・経済界から計約70人が参加した。

趙氏は開会のあいさつで、「米大統領選の過程で議論された安保、貿易、通商関連の政策がどのような方向に進展するのか、両国の経済界が関心を持っている」とした上で、「このような時期に開催された韓米財界会議が経済協力はもちろん、韓米同盟の強化、北東アジアの安保協力、貿易に関する懸案の解決などに寄与することを願う」と話した。

会議後に採択された共同声明には「安保協力を続け、北東アジアの平和と安定に貢献することで一致した」などとする内容が盛り込まれた。

韓米財界会議は全経連と米商工会議所が両国の経済協力と連携の強化を目的に1988年に設立した民間経済協議体で、韓米FTAの締結などに貢献した。

yugiri@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事
出所:聨合ニュース(2016.11.10)

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